第01回 リアクション・ペーパー

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緑は 3.2% です。

A. 今日の授業で一番印象に残ったところ（概念／フレーズ／オピニオンなど）は何ですか。

"社会政策の意味

今まで社会政策という言葉を何となくでは聞いたことはあったが、どういうものかまでは知らなかった。しかし、今回の講義を通してどういったものかを知ることができたから。"

働き方改革を行うことになったらあなたは何を推進するかという問いに対して受講生から様々な意見が出た。例えば週休三日、ブラック企業の罰則強化、サービス残業の廃止、育休を取りやすくするなどである。自分では思いつかなかった政策を知れて非常に興味深かった。

「社会問題」、「社会政策」と言葉では一つで表せるのに、その内容は状況に依存するという言葉が印象に残りました。一見当たり前のことのように感じるけど、言われなければ気づかなかったことだからです。

社会政策は社会問題の後に出てくるものだということが社会問題は防ぐことができないと思って印象に残った

「労働時間を減らす」という政策の方針について、「週休を増やす」「長い休みを取れるようにするる」「残業を防ぐ」など様々な手段が考えられたこと。

若年者雇用と世代間格差についての事柄が印象に残った。印象に残った理由としては、現在就職活動をするべき位置におり、非常に身近な問題だと考えたからである。また、人生のライフプランを考えるうえで、過去の就職氷河期であったり現在の売り手市場であることなど、身近であるが故の脅威がわいた。

労働改革大臣になったら

公共政策が問題解決の指針だけでなく、具体的な解決策やその過程を含むと定義づけられる点だ。プロセス全体が政策そのものであると理解できた。さらに、社会政策は19世紀半ばに成立した比較的新しいものであり、その背景には18世紀後半の資本主義社会の成立がある点も印象に残った。資本主義が生んだ貧困や格差に対応するため制度化されたという歴史が印象に残ったため。

時代によって社会問題が違く、社会政策へのアプローチの仕方が違うということ。理由は時代の変化によってそれぞれ対応しなければならなく、社会問題に合った新しい政策がでて面白いと思ったから。

「ジェンダーと働き方」です。近年強く言われるようになった事柄ですが日本が他国と比べて遅れているなと感じる箇所だからです。ジェンダーについては高校時代から関心があったので授業で深く知れることをうれしく思います。

私は社会政策論という言葉に印象を持った。社会政策論についてはっきりとした理解はできていなかったため、講義の話やレジュメを通して学ぶことができた。社会問題が変化することで社会政策が決まるということなので、社会政策を考えるには今社会で何が起こっているのか考えることが大切だと思った。

男女間の労働格差についての問題は、もっとも社会政策の制度と実際の結果が追い付いていないということが印象に残った。なぜなら、学生である自分にはまだあまり実感できない問題だからである。大学を卒業して社会に出た時、自分も実感することになるのだろうかと思う。

今日の授業で印象に残ったところは社会政策の体系についてである。政策と一言で言っても、様々な定義、考え方があることが分かったからである。

水曜を休日にするという意見が印象に残った。週の真ん中を休みにすることで心身共に健康に勤務できると考えたからだ。

社会人にも長期の休暇を与えるという制度は働き手の心身の余裕を生み出すとともに生産性を向上させるという考えは、核心的であり、若者の働くことの不安を軽減することにつながると感じたため、印象的であった。

社会政策という学問が19世紀以降のものであったこと。社会政策に含む政策のいくつかは、19世紀以前に存在して発展していてもおかしくないと感じたため、印象的だった。

ワークライフバランスの課題に転勤も含まれていること。地元で暮らしていきたいという妥協できない願いと、転勤必須な将来の夢との間で葛藤していたから。

きょうの講義で最も印象に残ったところは、社会政策が労働問題を解決に導くものであると知ったところである。社会政策という何とも抽象的な言葉だったものが、すごく具体的に見えて、分かりやすかった。

社会政策とは、問題を解決するための指針であり、その歴史は19世紀半ば以降から始まったというところ。そして、社会問題は時代とともに異なり、それぞれに対してアプローチをしてきた。そもそも社会政策を定義から考えたことがなかったし、意外と最近の概念なのに驚いたため印象に残った。

ジェンダーレスなどの労働問題は、男女雇用機会均等法などの制度を整備しても、実際の現場にその制度を適応した際に、やはり男性に適した仕事であるといったことや、女性が行うことは様々な観点から難しいという仕事もありということが起き得るため、制度や法整備をすることだけがゴールではないということが印象に残りました。

状況依存。社会問題が存在する場所、状況によって社会政策を変える必要があるということは当たり前だが大切だと感じたため。

授業内で行ったアンケートの働き方改革大臣になったらどのような政策を行うというという質問に労働時間を減らすといった方向性でもフレックス制を導入するや、週休三日制にするなど人によって休み方にも向き不向きがあることが面白く印象に残った。

雇用の安定と所得安定というフレーズが一番印象に残りました。その理由としては、私自身就職を考える際にその部分に比重を置いているからです。

一番印象に残ったところは現代における主要なテーマとして取り上げられた五つの問題である。普段、労働問題・社会政策を興味を持っており、ゼミでもディスカッションしたことがあるテーマで印象に残った。特に、ジェンダー問題に関しては小論文を書いたことがあって、自然に興味を持つようになった。

私が一番印象に残ったのは、社会政策は近代的な労働問題への応答として発展してきたという点です。社会政策が単なる制度ではなく、産業革命後に登場した労働者が直面した低賃金・長時間労働・失業といった現実的な困難から生まれたことを学びました。つまり、社会政策は働くことをめぐる問題に根ざしてきたという歴史的背景が印象に残りました。

"　今日の授業で一番印象に残ったところは、労働環境におけるジェンダー格差についての話です。

理由として、自分が本格的に働きだしていないことも関係しているかもしれませんが、労働環境内で男女格差がどのように存在しているのかが想像しにくく興味を持ったことが挙げられます。"

社会政策は社会の問題を反映していて、特に労働問題は社会の変化を映し出しているということ。社会政策は単に主流の考え方が変わることで変化していると思っていたので、印象に残った。

"住宅政策や教育政策は重要なカテゴリであるのにも関わらず、問題が軽視されているという現状があるというお話が一番印象に残った。

理由は、住宅政策や教育政策は自身の今後の生活に直結し、将来の社会を担う重要な分野であるにも関わらず、ニュースで取り上げられているわりには十分に議論されず軽視されている点に疑問を覚えたからだ。"

アンケートの結果として、水曜を休みにしたいという人が多くて、自分だけでなくみんなもそう思っているのだと思い印象に感じました。

時代によって社会問題は変わっていくというところ。社会問題は状況に依存していると聞き、確かに昔と今では問題は変わっていると感じたから。

社会政策の学問的特徴として19世紀からという話であったが思っていたより歴史的に最近であるというので興味を持った。労働問題から始まりそのほかのテーマまで幅広く対応していることが面白いと思ったから。

社会政策と労働問題の密接な関係性について印象に残りました。労働問題は企業単位での改善では到底対処できない大きな問題であり、様々な政策でもって統制して行く必要があると感じました。

世の中の変化によって、社会保障政策も変化し続けなければいけないという主張が印象に残っている。理由としては、日本がまさにこれに当てはまっていると考えていると考えるからである。具体的には少子高齢化や家族形態の変化によって既存の政策では救済できない人が増えていると考えるからである。

「働く上で直面する多くのリスク、労働問題とそれに対するセーフティネットとしての社会政策」という点が最も印象に残った。理由は、これまでの社会政策の展開、変遷を学ぶうえでも、自分自身のこれからのキャリア、今現在必要とされている政策を考えるうえでも有意義な考え方であると感じたからである。

労働におけるジェンダーの問題などは政策的な介入をしても実際に問題を解決するには至っていないという部分が、自分は今まで法律や制度を導入すれば解決と無意識に考えていたことに気づかされて印象に残った。

働くときに一番不安に感じることとして、安定した職業が一番投票数が多かったことが印象に残った。物価上昇や円安で学生の今でも生活は楽ではないので社会にでたら今よりお金がかかると思い、私は給料に投票したが、安定を優先する学生が多くて驚いた。

授業中のアンケートで、将来仕事をする上で不安なこと、という質問に対して、「心と身体の安定」と答えている人が収入に対しての不安を持っている人より多かったのが印象的だった。その理由は、たくさんの収入を得るよりも、身体ともに健やかに仕事に取組みたいと思っている人が多いということを知ることができたからである。

社会政策が労働問題を解決するためのツールとして発展してきた歴史があるという話が、その意義や社会に与える影響などを捉える上で重要であると感じ、印象に残った。

今日の授業で一番印象に残ったところは労働問題である。理由は、働くことは自身の生活に密接に結びつく最も重要な問題だからだ。具体的には、「就職氷河期」のような不況期にあたってしまった世代に関することである。こういった世代に不運にも当たってしまった世代はそれを受け入れるしかないのかと考えると、対岸の火事として済ませていい問題とは思えないように感じられた。

響の授業で一番印象に残ったのは、社会問題が状況や歴史に依存するという点で、問題の発見から社会政策という学問が始まっているというのがほかの学びとは異なり非常に興味深かった。

労働問題は、社会政策が取りくむべき最も重要なテーマの一つであるということである。私たちはアルバイトなどはしているものの社会的立場は労働者ではなく学生であり経済的に自立していない人の割合も多いと思うが、社会人にとっては労働が主たる活動となり生活をしていくためには欠かせないものであるからこそ、労働問題は社会全体で問題意識を共有し解決されるべきであると感じた。

人口減少が社会に及ぼす影響について

「ジェンダーと働き方」の項目の中で挙げられていた「政策的な介入と結果が乖離している」というひとことが印象的であった。理由はまさに的を得ていると感じたからだ。働き方に関する男女格差、それに関する政策について個人的に調べたことがある。調べてみたところ各企業や政府が様々な制度を設けていることがわかった。しかし、実際のところは昔から変わらない「男性型」の雇用体系が未だ残っている。自分の知っている範囲でしかないが、自分の知識や興味から今日の講義のなかで、一番印象に残った。

私は「社会政策は、近代的な労働問題への応答として発展してきた歴史がある。」というフレーズが一番印象に残りました。人間が行うべき労働という行為の中で、何かしらは発生するだろう問題に対し、それに向き合いながら発展してきて、今後も様々な問題に対応するべく進化、発展していく分野なのだということが伝わってくる一文で、非常に興味が引かれたからです。

労働問題は社会政策によって解決するべき重要な課題だということ。

私は今回の授業で現代社会で問題となっている労働問題には様々な種類があるという部分が印象に残った。男女間の格差や子育て世代が直面している労働問題だけではなく、高齢者が働き続けている問題や労働力が足りていない問題など自分の知らないところにも多くの問題が存在していることを知った。

"公共政策は秩序政策、経済政策、社会政策に分類されることが印象に残った。

これらが複雑に絡み合い、金融や雇用、保険医療に貢献している点を学ぶことができたから。"

第1回の講義において特に印象に残った点は、制度が存在しているため問題が解決していると勘違いすることがある点だ。私は現時点でジェンダーに関しては問題解決に至っていないと理解しているが、このようなものが他の問題においても発生していると感じた。制度によって問題が解決したと盲目的に思い込み、問題から目を背けているのではないかと、強く感じたため、今回特に印象に残った。

私が最も今日の授業の中で印象に残ったのは、社会政策の始まりには、労働者個人では解決することが難しい、荒れた労働環境などの労働問題に立ち向かうための解決を生み出すという目的があったという事である。これが印象に残った理由は、先生が授業の初めに労働問題を中心に取り扱うと言っていた時にその理由がすぐには分からなかったけど、この内容を聞いて、労働問題が社会において原点であり中心でもあると納得できたからである。

クイズが新鮮で面白かった。大臣になればどのような政策をしたいのかという話題について、自分は、エッセンシャルワーカーの給料を上げるべきだと思ったが、他の人は全然違うことを述べており、興味深かった。

社会政策は状況の依存が大きく関わっているということ。関わる時代・人によって状況は変化するため、一概に一つの政策を行えばいいというわけではなく政策を考えるのは困難であると考えたから。

私が今回の講義で最も印象に残ったものは、（社会の変動は、常に新しい労働問題を生み出す。）ということです。労働そのものが個人が社会全体と密接に関わることでもあるという認識はあっても、実際に話を受ける中で実際には自身の想定よりもより広い事象から影響を強く受けていることを実感した。

"社会政策が公共政策のうちに含まれ、経済政策や秩序政策などの要素も含まれているということ。

社会政策というものについて解像度が低かったが、金融や産業といった経済政策にならぶ公共政策の一つであり、雇用や所得、教育関わる政策全般を指すということがわかったため。また、社会政策論Aの講義を通してどのようなことを学んでいくか掴むことができた。"

一番印象に残ったのは、「社会政策は社会の変化に応じて常に見直され、移り変わっていく」という点です。産業革命期の労働時間規制や救貧法、戦後の福祉国家体制を経て、現在ではグローバル化や人口減少、ジェンダーや家族構造の変化に対応する必要があることを学びました。社会政策は固定的な制度ではなく、社会問題の発見とともに更新されてきた歴史的な営みだと感じました。

印象に残ったところは、社会政策は状況依存度が高いという話だ。個人的にスウェーデンの子育て政策が好ましいと思っているのだが、それを日本に適用しようとするとまた大きな問題、違いが生じるということを最近考えたから。

労働問題を考える上で、社会政策がなぜ重要となるのかが理解できたため、社会政策と労働問題の関係性が印象に残った。

講義の最後に話があった、社会問題は常に変化していて新しい問題も出てくるというのが、自分が意識していなかった視点だったので印象に残った。

公共政策にも時代によって変遷があることが印象に残った。社会政策と経済政策のどちらに重きを置くか、若しくは両方を重要視するかなど、単一の基準があるわけではなく、時代によって異なるという点に学問としての奥深さを感じた。

社会政策は、状況依存・歴史・経験的であること。普遍的なものではなく、時代や場所、対象者や問題の内容によって変化するという点。

私の家族は公務員や経営者が多く、労働問題についてあまり家族から話を聞くことは少なかったため、「週休3日」や「水曜日を休みに」などといった意見が出たことがとても印象に残った。

時代によって社会政策のアプローチが違うということが一番印象に残りました。国を挙げて戦争に臨む戦時中と戦争で荒廃した国内の復興が至上命題であった戦後との社会政策のアプローチの違いの対比を聞いて、社会政策は固定的なものではなく、時代背景や社会の要請によって大きく変わってくるということを実感したからです。

今日の授業で一番印象に残ったのは、「社会政策は状況依存的であり、時代や地域ごとに異なる課題に応じて展開される」という視点です。特に、東京都と長野県での高齢化問題の「内実」の違いという具体例が非常に印象的でした。単に「高齢化」と一括りにしても、都市部では医療や介護サービスへのアクセス過多や孤独死のリスクが問題となり、地方では交通手段の不足や担い手不足が深刻化しているなど、必要とされる社会政策の内容は大きく異なります。このことから、社会政策は一律の仕組みでは不十分であり、地域や時代に応じて調整・刷新される柔軟性を持つべきだと強く認識しました。

労働は人間の生活の根幹であるので、それにまつわる問題は特に重視して考えるべきだというだと先生の言葉に非常に共感した。私は法律学科所属で、政治系のゼミに所属しているが、今まで社会の課題として労働問題を特別取り上げたことはなかったので、もっと重要視すべきなのだと感じさせられた。

今日の授業において印象に残ったことは社会政策と労働問題の変遷の部分である。理由として実際その時代において生じている労働問題と社会政策を見ていくと時代ごとに生じている労働問題は異なりそれに応じて社会政策も変わっていっていることが見えた。そこでそれまであった社会政策論を見直して新たな社会政策を構築していた。そこから過去の社会政策などにとらわれず新しいものを作っていく重要性を感じるとともに社会政策とは変わっていくものだということを感じたから。

住宅政策や教育政策などが一般的に、かつ十分に行われていればメディアで話題にならないことから、話題になっている政策ほど社会で不足している政策だと言えること。

同じ「労働時間を減らす」でも、どの方法を実施するかによって効果が変わるということです。最終的な結果が同じであれば得られる効果は同じだと思っていたのでこのことが一番印象に残っています。

受講者から働き方改革の質問を投げたとき。私の考えとは逆の意見だったり、珍しい意見を見れたので刺激になった。また、多くの人が働きやすい環境に求めているものが休みだという事も分かった。個人的には、現在のひっ迫した労働環境には制度以前に経営状態に問題があるという考えなので、強制的に休みを取る制度を作っても従業員にその分のしわ寄せが来るのではないかと思う。

今日の授業で一番印象に残ったことは、Quizでの「働き方改革大臣」になったら何をするかだ。多かった意見として週休3日制の導入や、育休制度の見直し、強化などが挙げられる。単にお金を稼ぐだけでなく、労働でのワークライフバランスを重視する考え方が多く、現代の若い世代の価値観を反映していると感じた。講義ででた意見が自分の意見と重なり、同世代の多くが同じ意識であることに気づけた点が心に残った。

Quizでのアンケートで、水曜日を休みにしたい人が多いということが、私は労働時間を減らした方が良いと思っていたため印象に残った。確かに、週の真ん中である水曜が休みだと途中でリフレッシュできるため働きやすいと感じた。

今日の授業で一番印象に残ったのは「まだ発見されていない課題へのアプローチ」である。AIの急激な発展や一人世帯の増加などは、現時点でも予期しない問題を多く生み出している。これから先も新たな問題は必ず発生するだろう。そのなかで、問題を事前に防ぐという視点は非常に魅力的であり、社会政策の本質的な意義を感じさせるものであったと思う。

私は、雇用の安定の問題が印象に残った。自分もアルバイト（非正規労働者）であり、突然解雇されれば生活が困難になる。最近は解雇規制を緩和しようという主張もあり、自分の生活に直結している問題であるため興味を持った。

かつて国は「夜警国家」として救貧法などのように必要最低限のみの保障を行っていたが、現代では「福祉国家」のもと公共政策が行われ人々の生活を保障あるいは生活を豊かにするための政策が実施されている。しかしながら、「福祉国家」は「夜警国家」よりの社会支出に規模が大きいがために、本当に必要とされている問題や課題の解決に対して相応の支出がなされているのか把握しきれていない側面もあるのではないか。

ジェンダーと働き方が印象に残った。特に、ジェンダーは社会問題と社会政策による結果に乖離が起きやすいという部分についてだ。日本古来からの考え方による固定的な役割分担が、女性のキャリアを妨げている現実がある。ジェンダー問題を解決するためには、社会政策だけでなく、多様な視点が必要になると感じたため、興味をもった。

最も印象に残ったのは、労働のジェンダー問題に対する政策の意図と結果が乖離しているという点であった。女性と男性の賃金格差や、昇進の差があることを是正しようとしても、結果的には会社の都合のいいようになってしまうだけな可能性を持っていることが考えられた。

一番印象に残ったフレーズは、社会政策だ。公共政策の一つであり、時代によって求められる社会政策が異なることが興味深いと感じた。

今後の自分の人生において一番直面しそうなことだと思ったので、労働問題というフレーズが一番印象に残った。

高齢者の労働問題についてです。自分にとっては実感がない問題だが、高齢化に伴って高齢になっても働き続けなければならないことなど時代の移り変わりによって次第に深刻になっていることに気づき印象に残った。

今回の授業で一番印象に残っているところは、ワークライフバランスである。県庁職員などワークライフバランスが重視されている一方でいまだに労働問題が残っている企業がたくさんあると考えたからである。

強制労働の改善をしようとしたところから社会政策が始まったという点が印象に残った。労働が重要な生活の一部になっているのが良く分かり、実際に今の自分の生活のことを思い返してみると、重要視せざるを得ないなと感じた。

本日の授業で最も印象に残ったのは、「社会政策は、労働市場がもたらす不安定さや格差に対する『セーフティネット』の役割を果たす」という点である。なぜなら、これまで私は社会政策を困窮者に対する事後的な支援だと捉えていたが、実際は労働市場がもたらす格差や不安定性を補い、社会全体を安定させるための不可欠な「機能」だと認識するようになったからである。

アンケートの「自分が就職するときになにを重要視するか」という質問に対する回答と、その後の「自分が働き方改革大臣だったら」に対する自由記述では少し観点が違うように感じて、そのふたつのアンケートが印象に残った。前者では、安定した仕事を見つけられるかが重要視されていて、ライフワークバランスはあまり考えられていないようだった。しかし、後者では休暇について多く書かれていて、ライフワークバランスに注目しているようだった。どうしてそのような違いが生まれるのだろうと疑問に思った。

社会政策と労働問題が密接に関わっていて、生じた問題を解決するための社会政策であるが常に新しい問題を生み出し続けている点が印象に残った。

社会政策の学問的特徴の状況依存という概念が一番印象に残った。今日の日本では少子高齢化問題が深刻となっているが、その問題は地域によってその実情が異なってくる。私は長野県出身なので少子高齢化問題を解決する社会政策を考える際には長野県の実情を基に考えてしまうが、その社会政策はどの地域に対しても有効ではない可能性があるため、社会問題にはその国・地域ごとの状況に左右され、それらを解決する政策も国・地域ごとに異なるというあたりまえのことを再認識させられたというのが印象に残った理由である。

社会政策は、近代的な労働問題への応答として発展してきたというフレーズが一番印象に残りました。その理由として単なる制度の整備ではなく、人々の生活や労働環境の課題に直結していたからです。特に産業革命下では労働者の長時間労働や低賃金といった問題に対して、社会政策が具体的に介入し工場法や社会保険制度などの制定により、労働条件の改善や現代の生活の基盤が形づくられた点に、社会政策の必要さと現代まで続く強い影響力を感じました。

社会政策は状況依存度が高いので、普遍的なものがないということが一番印象に残りました。誰が、いつなどによって問題の中身が変わるので適切な社会政策もその都度ごとに変わるという考えだった。他国や過去の社会政策を参考にしたほうがいいとか日本も同じようにしてほしいとかなどの意見を聞くことが多いので、普遍的な社会政策はないという考えが印象的だった。

アンケートで若者が希望を持てないことや、子育て世代の負担を問題視する生徒が多かったことが印象に残った。少子高齢化が問題視される中で、若者のなかでは自分たちの近い将来を危惧する声が多く、高齢者の労働時間が増えることに対してはあまり関心がないと感じたため。

私は社会政策の根底に労働問題があるという点が一番印象的だった。講義を受ける以前は、社会政策論は世の中の様々な問題について幅広く考えていくものだと認識していた。実際に様々な社会政策を分類しながら考えていく学問であったが、その根底に近代化の労働問題が関係しているとは考えもしなかったため、最も印象に残った。確かに、労働問題は様々な社会問題と関係があり結びついており、労働問題とほかの社会問題は切って離せないものだと講義を聞いて感じた。

私が今回の講義で最も印象に残ったのは予防的な社会政策を行っていくことが必要というフレーズである。この講義を受講する前まで、社会政策は新たに生まれた問題に対してのみアプローチしていくというイメージであったが、このフレーズを聞いて社会政策は予防的な側面も持っていることに気付かされたと同時になるほどと感じたため。また、昔に比べて様々な社会問題が生まれるようになった現代においては事後の対応だけでなく、対策・予防をしていくことが必須であると考えたため。

労働におけるジェンダー問題が印象的だった。今は学生として生活していて直接労働のジェンダー問題を感じることがないのであまり重大に思っていない。しかし、今日の授業で政策と結果の乖離ということを聞いて興味を持った。私は政策が行われているという情報しかないため積極的だなと感じていた。

高齢化と労働、というフレーズに興味を持った。これまで労働問題と聞いて思い浮かべるのは、低賃金の問題、男女格差の問題、ワークライフバランスなど、自分にとって比較的身近で想像しやすいものが多く、高齢化と労働という問題はあまり発想になかったからである。そのため、新しく学んだフレーズとして、一番印象に残った。

皆さんが水曜日休暇または週3日休みを望んでいることです。金融サービス業または事務系の仕事にとっては難しいと考えています。やるすべきことは減らないですし、お客や取引先もサービス提供者の休暇などに気にしないですから、残業時間が大幅に増える可能性があり、休みの日に在宅勤務や休日出勤の場合が多いと思いなす。

男女における雇用問題がいまだに深く問題となっていることが印象に残った。この問題に対し、2000年代初めから問題解決のために社会政策が行われており、一見問題解決を促進しているように見える制度でも、実際は本質的な解決につながっていないことが、社会問題がいかに複雑で深く根差されているのか強く実感した。

水曜日に休日を作るという考え方

3つに区分された公共政策が相互に関係していることについて印象に残った。一つの政策の効果や限界が、他の政策領域と連動して初めて理解でき、現実の社会問題は複合的に解決されるべきだと実感できた。

今日の授業で社会政策は多くの学問分野からアプローチされ、その守備範囲も広い学問であるというのが一番印象に残った。多角的な視点で評価されることが必須で、既存の問題や政策であっても異なる観点から検討すれば様々な見方ができる、という点がとても面白く奥深い学問だと感じた。

私が授業で一番印象に残ったことは、社会政策と労働問題が社会の変化を映しているという点だ。働くことは生活に直接影響を及ぼすものであり、人生で最も長い時間ともいえる。就活への意識が高まる今、社会の風潮にも目を向けることで私自身が求めるの働き方に向き合うきっかけになると感じたからだ。

社会政策の学問的特徴の5点の話が印象に残った。理由としては、公共政策をツールとしてとらえるという考え方が新しい考え方であったから。

"私が今日の授業で最も印象に残ったところは、社会問題と社会政策論の変遷である。なぜなら今まで社会政策論の時代背景や流れに着目した考えたこともなかったため、自分にとって非常におもしろい情報だったからである。

まず、社会政策がドイツのビスマルクによってはじめられたこと。それを私はまず知らなかったため驚いた。また、時代の流れに伴って日本でも労働問題に対応し様々な社会政策の変遷がみられ、その結果が今の日本であると考えたら感動した。"

労働問題

住宅政策や教育政策など、今まで社会政策に当てはまると思っていなかったものが社会政策に該当するのが最も印象に残った。というのも、あまり社会政策という話題が出たときに、教育や住宅に関しての話になることが今までなかったので、社会政策の範疇であると思っておらず、とても意外だったからである。

社会の変動は常に新しい労働問題を生み出しており、それに伴い社会政策もアップデートをする必要があるということ。歴史で習ったイメージで、「労働問題」と言われたときに19世紀の過酷な労働を思い浮かべるが、現代の労働問題はジェンダーや高齢化、ワークライフバランスなど、19世紀とは問題が大きく異なることに改めて気づいたから。

ジェンダーにおける労働問題において、格差を是正する制度が定められていても解決しているとは限らないという話が印象に残った。多くの人が問題として認識しているにもかかわらず解決に至っていないということから、実務において制度の運用がしづらい問題があるのかもしれないということに興味を持った。

"　

産業革命が起こり、労働者が誕生したことで発生した問題を解決するために社会政策が立案されるようになったという歴史背景が理解できたので、一番印象に残った。"

今日の授業で一番印象に残ったところは社会政策の学問的特徴についてである。社会問題は変化していくので、同じ社会政策で変わっていく社会問題の解決はできないため、社会政策を考えていくということは果てしないことだと思ったからである。

私がこの授業で印象に残ったところは、社会問題を解決するツールは何でもよく、多様性が前提となっているというフレーズです。私は総合法律学科で法律を学んでおり、普段法律を通して紛争を解決することを勉強しているので、あらゆる考え方を利用するという点が新鮮に感じたため、印象が強かったです。

時代に伴う労働問題に社会政策が変化し、それらは立法などの政策では改善できないことに納得した。例えば、女性が社会に進出しだしたことでジェンダー問題、ワークライフバランスの問題では、どれだけ制度が整えられてもその制度に強制力を持たせるのが難しいと感じたから。

"　今日の授業で一番印象に残ったところは、「社会政策は単に福祉サービスを提供するだけでなく、社会全体の公平性や個人の生活の質を構造的に改善する仕組みである」というところである。

理由は、普段「社会政策や福祉＝困っている人を助ける制度」というイメージで考えがちであったが、このフレーズは制度設計の観点から社会全体に及ぶ影響までを意識させてくれる点で新鮮だったからである。具体的には、医療保険制度や年金制度などが個人の生活だけでなく、世代間や地域間の公平性にも直結することを学べた点が記憶に残った。"

今までは公共政策も社会政策や経済政策と同じようなものだと考えていたので、公共政策は秩序政策と経済政策、社会政策からなると知り印象に残りました。

「日本では」高齢化が進んでいるだけでなく、「長野県では」や、「東京都では」のように更に詳しく捉えると問題が変化することを学べたため、状況依存度の概念は心に残った。

「社会政策と労働問題の関係は、社会の変化を映す鏡である。」私は、公共政策学、特に子育て政策に興味があり、最近のハンガリーや韓国の子育て政策なども中心に勉強している。これまでは労働政策というものにそこまで注目してこなかったが、これからは労働政策というものにもっと注目してみようと思ったため

働き方のジェンダー格差についてが一番印象に残った。理由は、日本の男女格差について以前から興味があり、また、社会人として働くうえで将来自分が確実に突き当たる壁だと思ったから。

社会政策論とは、いろいろな学問の融合体であること。理由は自分が勉強している行政法や倒産法などと似たようなものであって、馴染みがあったから

今日の授業で一番印象に残ったところは、「我々がまだ気づけていない社会問題を見つけて、事前に対策することが社会政策の意義である」というようなフレーズである。なぜなら、社会問題は我々の日常の中にたくさん転がっており、気づかないところで一部の人が苦しんでいる可能性があるため、まだ社会問題として認識されていない問題に気づくことが重要であると考えたからだ。

社会政策は「状況依存性と歴史・経験」に大きく左右される点が強く印象に残りました。確かに、「高齢化問題」と大きく切り取ってもその内情は大きく違う点を自分は忘れていたからです。日本全体として見ても、都道府県ごとにその問題を見ても細かい点は異なり、それに基づいて展開される政策は異なっていく気づきを得ました。

社会政策は経済学のみではなく、他の様々な分野にも関連しているというのが印象的だった。１つの分野のみに焦点を当てるだけでは解決できないため、他の分野にはない難易度の高さがあると感じたから。

短時間正社員という概念。社員はみな7時間から8時間は働くものであるという固定概念があり、まったく思いつかなかった概念であったから。

"　私が今日の講義で一番印象に残ったのは労働問題に関してです。失業、低賃金、長時間労働、就職難、非正規雇用、男女格差、育児関係等、自分が大学生になって、社会に出ることが近づいてきたことによって、働くことに対する不安は絶えません。「これから社会に出て『働く』とき、直面するかもしれない課題の多くは、単なる個人的な問題ではなく、社会政策が取り組むべき『労働問題』である。」とあり、やはり日本が抱える労働問題は解決すべき大きな社会問題であると感じました。

"

一番印象に残ったところは、社会政策は、近代的な労働問題への応答として発展してきた歴史があるというという見解である。そもそも労働問題などが社会に認識されないと社会政策がなされることはないため、社会の状況を包括的に分析して対応することで発展していくところが興味深いと感じた。さらに、時代や国によって文化や実情が大きく異なるため、様々な理論や手法が生まれるのではと考え、そこが非常に難解そうだと感じた。

"一番印象に残ったのは「社会政策は近代的な労働問題への応答として発展してきた歴史がある」というところです。なぜなら、社会政策はその時代の社会問題を反映し、近代社会発展の歩みを表すからだ。それにより、過去の経験を参照し、今後の問題に対してより良い解決策を作り出すようにできます。

"

社会政策が、近代的な労働問題への応答として発展してきたという歴史を持っていることが印象に残った。その理由としては、社会政策が産業革命が起こった時代の反動的に、副産物のように生まれたことに意外性を感じたから。また、もっと前から存在してもよかったのではないかと感じた。

最も印象に残ったのは、失業や低賃金といった課題は個人の「自己責任」だけでは解決できない「労働問題」であり、それに対応するために社会政策が発展してきたという歴史的背景です。これまで、就職の困難や不安定な雇用は、個人の努力不足や能力の問題だと捉えがちでした。しかし、それが産業革命期の過酷な労働環境のような、個人ではどうにもならない社会構造的な問題への対策として、国が介入するようになったのが社会政策の始まりだと知り、物事を見る視点が大きく変わりました。現代の様々な問題も、個人のせいにするのではなく、社会全体の課題として捉えるべきだという、本質的な考え方を学べたからです。

社会政策は1600年代や紀元前からの歴史があるのかと思っていたため、19世紀半ばに資本主義が中心となった以降の歴史であることが印象に残った。

インターンシップが促進される背景には不況期に就活に直面した場合に予期される不安定な人生生活という労働問題に対する社会政策があるということ。就職先を選ばなければ比較的就職しやすい今、インターンシップを経験するのは就活で有利になるからみんな受けているものだと思っていたが、なんとなくインターンシップを受けるのではなく、こうした背景を知ったうえで経験することに意味があると感じた。

"今日の授業で一番印象に残ったところは「社会政策」という単語についてである。

社会政策の指すカテゴリーは幅広く、経済的な分野のものだけが社会政策と呼ばれるわけではないことがわかった。社会政策を進めていくには一つの視点からその問題を見るのではなく、多くの視点から検討していく必要があることを、社会政策という単語の定義を知ることで、考え直すことができた。"

今回の授業で、社会政策という学問は複数の学問との関連を持ち、その守備範囲にもさまざまな社会問題、制度・政策があるという点が、社会政策論を学ぶことは、経済に関連する学問だけではない多様な学問に目を向けるきっかけにもなり得るのではないかと考えたため、一番印象に残った。

日本型雇用システム(成年男子の正社員＋専業兼業主婦のカップリング社会)が印象に残った。男性が外で働いてお金を稼ぎ、女性が家のことをこなすというそれぞれが独立した役割を分担するシステムは、共働きの家庭が増えた現在のやり方と大きく異なるからである。また、夫婦共に働くことで収入は増え、経済的な安定は得られるかも知れないが、変わらず家事の労力も加えて負担しなければならないことで時間的・精神的な生活の余裕が損なわれるという身近な問題を想起したからである。

最初のスグキクで回答したような内容そのものが社会政策にかかわってくるということ。私は今四年生で、このように大学内の講義で回答する機会があるがそれらが本当に必要とされる社会人からの声は届いているのか、発信する機会はあるのかなどが気になったから。

一番印象に残ったところは、「社会政策と労働問題の関係は、社会の変化を映す鏡」というフレーズである。理由は、生活において働くことは重要なことであり、そこで生まれる労働問題に対応する政策はまさに社会政策ということができ、また、社会政策の歴史から労働問題を読み取ることができると考えたからである。

私が講義において一番印象に残ったことは、ジェンダー問題についてである。講義の中で、ジェンダー問題に対して社会政策という大きな介入がなされているにもかかわらず良い結果が出ていないという話があった。つまり、政策的な介入と結果が乖離しているということだった。私はこのことに大きく共感したため印象に残った。確かに日本は世界と比べて男女格差が大きく表れている。政治分野でみると国会や地方議会における女性議員の割合は非常に少なく、経済分野でみると、管理職や役員を占める女性の割合は低い。昔と比べると、女性差別は改善されているのは確かだが、まだまだ多くの課題が残ると感じた。

今日の講義で一番心象に残ったところは、社会の変動は、常に新しい労働問題を生み出すというフレーズである。私は、今存在している労働問題(例えば、ワークライフバランスや、雇用の安定など)を解決できれば、より良い環境で仕事をすることができ、誰もが悩むことなく仕事をすることができると考えていた。しかし、このフレーズを聞いて、今までも労働問題は数多く存在し、社会の変化や、問題解決によって新しい、労働問題が存在し、その繰り返しで今の労働問題に至っている点、労働の視点以外にも、環境や教育など様々な日常生活を取り巻く場面で常に新しい問題が生まれていることを再認識することができ、常に、今ある問題だけを解決し、満足しないように気を付けようと思えたからである。

若年者雇用における問題が印象に残った。今まさに就職活動中であり、身近な話題であったため印象に残った。

休みの日を増やす、1日の労働時間を減らすという同じ労働時間を減らすことでもアプローチを変えることで違う効果をもたらすことが一番印象に残った。なぜ、このように思ったかというと労働時間を減らすという恩恵は同じなのに労働以外の時間の使い方が変わるというのが直感的に理解できなかったからだ。

労働におけるジェンダー問題が印象的だった。今は学生として生活していて直接労働のジェンダー問題を感じることがないのであまり重大に思っていない。また、ジェンダー問題はメディア等で取り上げられることが多く目にする機会が多いので積極的に改善されていると思っていた。なので、今日の授業で政策と結果の乖離ということを聞き、自分の感じていたことと違っていたので興味深いと思った。

今日の授業で一番印象に残った話は、「産業革命が、労働問題が議論されるようになった大きな転換点である」という話である。なぜなら、私は労働問題がもっと昔から議論されていたと考えていたため、労働者の賃金や労働環境といった、今では当たり前に保障されるべきことが、産業革命という近代になってやっと国が介入し始めたことに驚いたからである。

不偏的な社会問題や政策を確定して社会政策を策定することはほとんどない、というフレーズが一番印象に残った。実際の内容は、どこで、だれが、どのような問題にあっているかによって変化するように、状況に依存している。例えば授業でも例が挙げられていた日本の東京と長野の高齢化問題がある。したがって、その場所や人々の特徴などに合わせた政策を考えなければ意味がないのだとよく理解することができたから。しかし、日本の政策の中には医療制度など、地域差や年齢差などを気にしていないような政策もあるのではないかと思い、すべてを考慮することは難しいのかと思った。

"授業で一番心に残ったのは、「政府が打ち出すジェンダー平等の目標」と「実際の社会で見える不均衡」の間に、思った以上に大きな隙間があるという話だった。数字上は改善しているように見えても、当事者の生活感覚はそれほど変わっていない。このギャップは単に「制度がまだ甘いから」では片付けられない。むしろ、制度と職場の空気のズレや、政策の指標自体の限界なんかが重なって生じているように思う。

たとえば育休制度。法律上はきちんと整備されていて誰でも使えるはずなのに、昇進が不利になるかもしれないと考えて利用できない人が多い。職場には「長期休を取ると迷惑をかける」といった無言の圧力があり、結局、女性がキャリアを諦めたり、無理に両立したりする羽目になる。企業が「女性に優しい職場づくり」を宣伝していても、実際には当事者が自由に制度を使えないことが多い。数値目標が達成されたとしても、昇進の公平さや心理的な安心感がなければ、表面的な改善にすぎない。これこそが、政策目標と現実の間にある“乖離”の正体ではないだろうか。

だから必要なのは、制度を「つくる」ことそのものよりも、それを本当に使えるようにする仕組みだと思う。インセンティブをどう設計するか、当事者が声を出せる場をどう設けるか。目標と現実をつなぐ中間の取り組みを用意できるかどうかが、これからの鍵になりそうだ。"

私の中で一番印象に残ったのは、「ジェンダー政策に対して、政策の意図と乖離した結果を引き起こしていないか、という批判的な視点も重要である」ということです。理由は、他に挙げられていたトピックは基本的に労働問題とその対策であったのに対し、批判的な視点についても提示されていたのが気にかかったためです。

第1回の授業で一番印象に残ったのは、労働問題を考えることの重要性である。大学生活で手一杯の私にとって、2年生になった今でも働くということは他人事であった。しかし、レジュメの「多くの人にとって『働くこと』は生活の基盤であり、そこで生じる問題は個人の生活を直接的に脅かす」という文章を読み、労働や労働問題を自分の重大なこととして捉えることができた。労働を自分事として捉えられ、労働問題に着目する今後の授業を受けるモチベーションの向上にも繋がったため、労働問題を考えることの重要性が印象に残った。

まず、社会政策とはよく聞くものの、それが何なのかがわかっていなかったため、その定義を知れたことが印象的であった。「個人の力だけでは解決ができない社会問題を解決するための公共政策」をこれから学び、考えることが今後の社会を生きる上で価値になると思うことができた。

ワークライフバランスについて印象に残りました。長時間残業することで体調を壊す人が多くいます。これから社会に出て働くことを考えたときにこのことが大きな問題であると感じました。

男女雇用機会均等法が旧来の男性型の働き方を強いているという視点だ。理由は、働き方の構造を変えずに、表面的な平等を追求しても真の平等は実現しないという、政策の意図と結果のギャップに気づくことは重要だと感じたからだ。

労働問題は個人の責任ではなく社会政策が取り組むべき課題であるという視点である。理由として、失業や低賃金などの問題は、本人の努力不足や能力の差によって生じるものだと考えていた。しかし、構造的な問題からでも発生することを理解した。また、これからの就職活動の中で「働くこと」は大きなテーマであるため、この視点は非常に重要であると感じたからだ。

このレジュメで特に印象に残ったのは、社会政策の学問的な特徴とその射程の広さです。社会政策は、経済学、社会学、法学、政治学など、複数の学問分野にまたがる学際的な領域であるとありました。そのため、同じ政策でも採用するアプローチによって評価が異なる可能性があるという指摘は、この分野の複雑さと奥深さを示唆していると感じました。また、公共政策を「秩序政策」「経済政策」「社会政策」の3つに分類し、社会政策を市民生活の安定や向上を直接の目的とするものと位置づける整理は、その役割を明確に理解する上で非常に分かりやすいと感じました。

社会政策において、政策がその意図に反する効果を生んでしまうこともあること。（特にジェンダー問題）男女平等を全面に押し出した結果、反感を買い男尊女卑が進むのではないかと考えており、そこに通ずるようなものだと感じたから。

今日の授業で私が一番印象に残った内容は、労働問題についてだ。なぜなら、雇用の安定やワークライフバランスなど、今後自分が直面しうるような内容であったからだ。

将来の仕事に対する不安をこたえる質問で、自分的には将来の仕事において給料を重視していたが、心身の健康を重視している人がかなり多かったこと。

印象に残った所は『Multi Discipline 問題解決のために使うツールは必ずしも経済学のみではない』その理由は学術的なものに関わらず何か問いや問題について議論、解決する時どうしてもその問いに最も近い学問からの視点に固執しがちだと思う。でも解決に向かうためにはツールは多く一見関係のない所など多角的な視点から考えることが大切だと考えているから。

今回の授業で一番印象に残ったのは、高齢者の労働問題だ。私の周りにも、年金だけでは生活できないため、定年退職後も再雇用制度やアルバイトで仕事を続けている人が多く、そのことについて働けなくなるまで働き続けなくてはいけない時代が来るかもしれないと呆然と考えていたが、社会政策で働きやすい環境を整えてもらえれば、社会的・健康的に生活するためという点では悪くないと思った。　

今、就活やバイトのことを考えているのでクイズの時に話題になった週休三日制など、労働環境についての話が印象に残っています。

ジェンダーと働き方の問題は、現状労働問題の中で政策的な介入と結果が最も乖離しているといえるという点が印象に残った。近年ジェンダー問題は社会的に非常に注目度が高い話題だと感じており、法制度を整えるなど政策面でも力が入れられているという印象を抱いていたため、それがうまく作用していないという現状に対して、効果的な政策を講ずることの難しさを感じたからだ。

社会の変動は、常に新しい労働問題を生み出す。という言葉が一番印象に残った。理由として、最近、インターネットで、アメリカがAIの発展により、就職氷河期になっているという記事を見て、実際にAIの発展という社会の変動が労働問題を起こしていることを思い出したということがあげられる。

私は、就職活動の結果少子高齢化がかなり進行している小さな村の財政問題や高齢化の問題について検討していく職に就くことになった。また、少子高齢化問題について元々興味があったので、高齢化の問題が地域や置かれている状況やによって異なるという状況依存という概念をこの授業を通して詳しく学びたいとという理由から１番印象に残った。

私が一番印象に残ったところは、クイズの中の［あなたがこれから社会に出て「働く」ことについて、今、最も不安に感じていることは何ですか？］という項目の回答で経済面よりも精神面を優先とする人たちが多かったところである。なぜなら、私自身も傷つきやすいタイプの人間だが、多くの現代の人たちが精神的な不安を経済面よりも大きく抱えているとはっきり分かったからだ。

一番印象に残ったのは、ワークライフバランスが大切だという内容の部分である。なぜなら、自分自身、早朝にコンビニバイトをし、夜間に個別塾で指導をしており、ワークライフバランスが満たされていないと強く感じているためである。体が重たい日も多々あり、これが何年も続くとなると、体調を崩してしまうと感じる。

社会政策の歴史、近代的な労働問題に国家がどう介入してきたかという歴史について印象に残った。社会問題から社会政策が生まれるという順序は逆転しないとおっしゃっていたので、社会政策の歴史を学ぶことで、同様に社会問題、労働問題の歴史も学ぶことができると思ったからである。さらに、現代の人々の生活にどのような問題が残っているかも知ることができると思ったからである。

社会政策の特徴として挙げられた、Multi Disciplineだ。先生がそのあとの説明で「多様性」という言葉を使っていたのが印象的だった。「多様性」は人の性質や性格を表すときに使うことが多い気がするので、政策に対して使っていたのが面白かった。

Quiz01の最後の問題において、自分の中にはなかった新たな意見を見る事ができた。やはり完全週休三日制の意見が多く出ていたのと、他国の制度を真似るという意見も新鮮で面白かった。

B. 今日の授業を受けて、あなた自身が考えたオピニオン（主張）を具体的かつ説得的に書いてください。

現代の労働環境は少なくとも、社会政策が始まる前よりは改善されてきていると思う。しかし、解決しきれていない問題や時代の変化とともに生まれてきた新たな課題が存在する。｛社会政策は近代的な労働問題への応答として発展してきた」ということを踏まえて、今後はそれらの問題を解決するために制度のさらなる改革が期待できると考えられる。

労働問題の解決策の一つとして「労働時間の柔軟化」が挙げられる。現代社会では、長時間労働や過労が大きな問題となっているが、その背景には「全員が同じ時間に同じ場所で働く」という前提が根強く残っていることがある。そこで、テレワークやフレックスタイム制を広く導入し、働く人が自分の生活リズムや家庭環境に合わせて労働時間を調整できるようにすることが有効である。例えば、子育て中の労働者は午前中に家庭の用事を済ませ、午後から集中的に仕事を行うといった柔軟な働き方が可能になるし、また遠方に住む人は通勤時間を削減することで心身の負担を軽くできる。このような取り組みは、単に働きやすさを高めるだけでなく、労働生産性の向上や離職率の低下にもつながる。企業側も、従業員のワークライフバランスが改善すれば、長期的には人材の定着や組織の安定につながるため、双方にとって利益のある仕組みとなるはずだ。

労働問題は昔に比べれば最近ではだいぶ改善されてきたと感じる。残業をさせないために夜9時にはパソコンがシャットダウンするような仕組みの導入であったり、有給の義務化であったり、様々な視点から改善されたと言える。大手企業でそのような動きが顕著である一方、今でも「ブラック企業」と呼ばれる企業はたくさんある。故に、働き方改革を積極的に取り入れている企業とあまり取り入れていない企業との格差は、拡大しているのではないかと思う。

社会問題は時代や地域によっておこる内容が違うため、先に社会政策で防ぐことはできないが社会問題を受けて解決のための社会政策は多様な手段で問題に合わせて解決方法を考えることができるのでどのような問題に対してどんな社会政策が効果があるのか知ることができる

ワークライフバランスを重視する場合、残業の防止や週休の増加などが適切である。

ジェンダー問題について、男女間の賃金格差をなくすために、従来の休みを増やすべきであると考える。また、休みを積み立てることのできる制度を作ることで、女性の育休プラスの休みを取ることができるうえ、男女間の差がなくなるので以上のような制度を作るべきであると考えた。

私は現在の改革は行き過ぎている気がする。近年終身雇用・年功序列から、実力主義へと変化する傾向があったが、また年功序列を若者が望むようになったように、行き過ぎた改革が行われていると考えている。

もし自分が働き方改革大臣であれば一日の労働時間を短縮するべきという意見に非常に共感した。長時間労働は生産性の低下や健康被害をもたらすだけでなく、家庭や地域社会における活動を制限し、結果的に少子化や地域の活力低下にもつながる。逆に労働時間を短くすることは、限られた時間の中で効率的に成果を出そうとする意識を高め、結果として生産性向上を促すことが考えられる。また、余暇が増えることで個人の学習や文化活動が活発化し、社会全体に多様な価値を生み出すことにもなる。したがって、労働時間の短縮は個人の幸福と社会の持続的発展を両立させる有効な政策だと考える。（しかしながら、人を怠惰にする可能性があることも注意しなければならない。）

社会問題はどの時代にも存在し、それに合った社会政策を見つけることが重要である。

私自身、印象に残ったジェンダーについてのオピニオンになるのですがやはり男女の格差はなくしていくべきであると考えます。当たり前のことでずっと言われていることですが進展が少ないのが現状です。産後、自分の席がない、子供を養っていくための働き口がない、そんな声もいまだ聞こえてくる日本です。当事者意識をそれぞれが持ちながらしっかり考えていくべきだと感じます。

今回の講義で社会政策と労働問題は大きく関わっているということだったが、賃金はほんとに重要なのかと考えた。確かに、働くうえで賃金の高さや安定さは重要であると思う。しかし、最近では賃金よりも労働環境や人間関係を重視する人が増えている。社会政策と労働問題を考えるには様々な側面から考えることが大切だと思う

まだ起こっていない社会問題を予測し、予防するための社会政策を考えることはとても難しいのではないだろうか。

日本は教育政策についてあまり社会政策として認識されていないとあった。確かにそう感じる部分はあり、政治家たちによる政治の道具にされていると考える。そうではなく、すべての人が足並みをそろえて教育に対して向き合うこと、考えていくことが重要だと考える。

ワークライフバランスを今よりも良くするために、休日を増やしたり、育児休暇などを安心して取れる制度を作るべきだと思う。

ワークライフバランスを容易にするためにその人に合わせた時間帯の出勤を可能にし、時間差出勤を推奨することが効果的であると考えた。

戦後復興期という早いタイミングから、成年男子の正社員化だけでなく女性問題に取り掛かっていたなら男女格差の縮小に寄与できていたと考える。

"教育政策も社会政策のカテゴリーに含まれているが、コロナ以降教育無償化が政治的テーマとなっていることについて、日本では社会政策として重要視されていないことの表れであるとありました。しかし、政治的テーマになっているということは社会政策として注目されていることだと思いました。

これは間違っているのでしょうか？"

雇用の安定と所得保障・ジェンダーと働き方・高齢化と労働・若年者雇用と世代間格差・ワークライフバランスなど、幅広い労働問題を解決していくうえで、社会政策もそれぞれに対応した幅広いものなのだろうと考えた。

ジェンダーと働き方という問題は、政策だけで結果に結びついていないということから、もっと日本全体の、根本の意識を改革していくような取り組みをする必要があると考える。

ジェンダーレス問題について、男女の雇用機会が不平等であるなどの現に言及されている問題のみに耳を傾け、法整備、制度設計を行っていくのではなく、それらが施行適用された場合に、実際に機能するのかや効果が得られるのかについて、実際の現場などに調査を行ったうえで、制度のみで実態が伴っていないといった結果にならない様に、考えていく必要がある。

特定の社会問題に対する社会政策が存在することと社会問題が解決していることは同値ではないという講義内容を受けて、当たり前のことでも社会政策の進行度を最後まで見届けることが大切だと考えた。

社会政策において、国家がどの程度介入するかについて、介入が多すぎると国民が福祉を享受するだけになってしまうと考えたため、夜警国家的な立ち位置があっていると考えた。

私は、「雇用の安定と所得安定」の部分に対して、雇用は昭和の考え方に戻して、正規雇用を多く採る、終身雇用がベースという雇用の仕組みに戻した方がいいのではないかと考えます。今の時代、キャリアアップには転職という風潮がありますが、長くその会社に勤めるからこそ得られるスキルもあると私は考えます。そのスキルは、経験でしか身に着けることができないと考えるため、終身雇用を基本とした安定的雇用を保証する必要があるのではないかと考えます。

現代の労働問題をどう解決すればいいか

"現代においても労働問題は社会政策の中心であるべきだと考えます。

ジェンダー格差、高齢化、人口減少など多様な課題があるけれど、根本には雇用と生活の安定があります。働く基盤が不安定であれば、家庭や教育、老後生活にも影響があると思います。だから、AIやグローバル化によって雇用構造が揺らぐ今こそ、社会政策は労働を軸にした包括的なセーフティネットを再構築すべきだと思います。"

労働環境内での男女格差や育児の観点から男女どちらともの育休確保を義務化し、子どもが十分に成長するまでの補助金と休暇の確保を推進するべきであると考えました。

労働問題は社会の問題と密接に結びついているため、簡単に解決できるものではなく、逆に社会問題は労働問題として自分に影響を及ぼすため、自分事として捉えなくてはならないと考えた。

"私は、信州大学の推薦入学試験の面接で社会保障制度について疑問を持ったことを主題として話したので、今日の授業内容の概要はつかめていた為、理解をさらに深めることができた。

私は、非正規雇用の問題をとくに重要視しているため、働き方改革の現状を知ったうえで改善点を発見すべきだという意見をもった。"

就活を始める前の段階ではあるが、自身が就職においてどの点が重要視している価値観なのかということをアンケートを解答しながら感じた。社会政策の定義や遍歴を聞きながら、自身が考えていた社会政策とは当然ではあるが認知の深さに違いがあり、今自身が社会政策を受ける立場としてどんなことを求めているのかということを意識しながらこれから受講していきたいと考える。

労働問題を解決することによって、その他の社会問題を解決することができるのではないか。例えば、雇用の安定と所得保障の問題が解決したら、市民生活の安定化や、経済の安定化にもつながると思う。

水曜日休みの案が出た際に効率的には働く時間を短くした方がよいとのお話だったので週休3日制よりは定時での退社や残業の廃止といったワークライフバランスの考え方が重要であると考えた。

現代社会の労働問題において、最も根源的な問題は、将来に希望を持てない点だと私は感じました。給料がインフレに追いつかず生活は困窮し、家庭を持つことなど到底不可能な領域に到達していると感じました。そういった日々の生活に余裕が生まれることで、労働問題を筆頭とした様々な社会問題に対抗していくべきだと思います。従って、政策などによって、賃上げ、週休の増加などを実現していく事で、国民の生活を豊かにすることが、今後の日本に必要になってくると感じました。

個人の力で解決できない社会問題を解決するための公共政策が社会保障政策であるとの意見があったが、個人の力で解決できない社会問題の定義や線引きが非常に難しく、救済すべき人を網羅的に救済し、モラルハザードを起こさないような制度設計が課題であると考えている。

今日、男女平等やジェンダーの問題をよく耳にするが、女性が育児のことを気にせずにキャリアを続けられるように地方の中小企業に女性にとって有利な条件の求人を増やしてみることが有用なのではないかと思う。

労働問題を解決する方法を考えるには、国家や自治体がそれぞれの時代にどんな問題に直面しどう対処してきたのかの歴史をたどることが有効であり、施行した政策などは時代の変化や国民市民のニーズに応じて変えていく必要がある。

これから社会政策論Aを学んでいくうえで、男女間の格差が多く出てきており、性別で労働内容が肉体労働のように限界があるものもあるが、それ以外の事務などの仕事では給料の差や昇進の差がなくなることを常識にしなくてはならないと考えた。

授業でもあったように、現代の労働問題を解決するには様々な学問を活用する必要がある。経済学、政治学、私が普段学んでいる法学もまたその一つである。今まで、労働問題について、法学の観点から考えたことはあるが、その他の学問から検討したことはないので、この授業を通して様々な見方を学び、現代の労働問題について考えていきたい。

労働問題を解決するためのツールである社会政策であるから、今以上に現場の声に耳を傾け、現役世代がどのような問題に直面しており、どのような改善を求めているのかなど情報を収集し、政策を執り行っていくべきであると感じた。

収入を「労働時間」で測るべきではない。労働時間が長くても質が伴っていなければ意味がないように、良質な内容の労働であれば短時間でも労働の対価がそれなりに支払われる。したがって、「労働時間」以外の労働の価値を測る指標を作成することでワークライフバランスの改善に貢献するべきだ。

社会問題のなかでも、労働問題は自身もアルバイトなどで身近に存在するものであることから理解しやすい一方で雇用の安定や所得補償といったものは想像が難しいため、様々なデータや資料を用いて理解を深めていく必要があると考えた。

具体的な事象が「社会問題」として扱われるまでの過程に興味を持った。社会問題は個人の問題であることを否定して、社会全体で解決をするべきものであるが、困難を抱える人が少数であった場合はその声が社会全体に届かず、結果として個人で解決するべきものとなってしまい、社会的な救済を期待できないものもあるのではないかと感じた。

私自身、社会に様々な社会問題が顕在する中でその多くは少子高齢化が主要な原因ではないかと考えている。理由としては、生まれてくる人の数が少なくなると働く人の数がだんだんと減っていく。その結果税金の歳入が少なくなり社会保障費への歳出が少なくなる。そうなるとどんどん市民生活への補助がなくなっていき国民の生活が苦しくなっていく。ここからさらに人口も減少していくと予想できるのでまた振り出しに戻って状況が悪くなっていく。人口減少を止めなければ負の連鎖が続くのではないかと考えている。

社会問題、強いては労働問題は常に新しい問題が発生している。このことを踏まえてこれらの問題に対する策を考えると同時に、今どのような問題があるのかを常に考え目を向けることが重要だと考える。なぜなら、問題を未然に防ぐ「予防策」となるような迅速なアプローチの形が社会政策において理想的であるからだ。

社会政策のある種の到達点として、将来発生しうる労働問題を事前に想定し、その問題の発生を未然に防ぐということが挙げられると思います。そしてこれは、1世紀近い過去の事例の蓄積や現在の人々の価値観を統計的に分析し、近年急速に発展してきたAIをうまく活用していくことで、実現可能性が高くなってきていると考えます。

社会政策を充実させる上で国民の労働は必要不可欠であるし、国民の労働環境を整えることができるのは社会政策であるから、この二つは相互に影響しあっていると思う。例えば社会保障費の増加によって国民の税負担が増加していることなど、国民が社会政策自体に対して不満を感じている部分は多いと思う。今回労働問題を解決するための社会政策を考えてみたが、できることは有限であり、社会政策によって新たに作られる規制を実行するのは私たち国民である。問題の解決には結局誰かの負担が必要なのだということも考えるべきだと思い、よりよい社会を実現することはとても難しい問題だと感じた。

社会にはまだ発見されていない労働問題が今後現れる可能性が高い。そのような労働問題を予防的にアプローチしていくためには、今問題視されているものを発展的に捉え、応用する力を養っていく必要性を感じた。労働者自身も労働問題について、自分は関係ないと思うのではなく自分事して捉え、今後どのような労働問題が生じるのかを考える必要を感じる。

"日本では労働環境、労働問題が課題となっている。特に、私たち大学生は就職活動を控えているので、労働問題に目を向けるべきである。

現在では、3年3割問題という、新入社員の離職率の高さが問題となっている。そのため、企業を選ぶ際に、会社の環境や労働問題という視点を持つべきであると考える。"

私は地域間格差について問題視していたことがあり、今回の講義を受けてこの問題の解決の一助となる知識や思考を得られると考えた。地域間格差の根幹として、私は賃金や働き方があると考えていた。これはまさに雇用など社会政策で議論されている問題だ。地方と都市部の賃金の差は、物価や家賃などの影響によるものという意見もあるが、昨今はネット通販や各種オンラインサービスなど、居住地に関わらず費用がかかるものが多い。物価などで問題を棚上げにせず、地域間格差をなくしていくことが、ひいては地方の過疎化や首都圏への人口集中を防ぐ一助となるのではないかと、私は考える。

私は、今日の授業を受けて、社会政策には、その社会の構成員が問題意識を持つことが最も重要だと考えた。その理由は、全員が問題意識を持つことで、その社会にはどのような政策が必要であるかがはっきりし、政策をより効果的に推し進めることが出来ると考えたからである。政策において政府や公的な機関が主体となりやすい現在の社会では、人々は「誰かが政策によって問題を解決してくれるだろう」と人任せにしてしまっている面があると感じている。誰もが人任せにしていることでどんな問題に対処すべきか、今行っている政策は本当に効果的なのかがぼやけてしまう。そのため、効果的に社会政策を行うためには、社会の全員が政策に参加する姿勢が最も大事だと思う。

社会政策は、人々の暮らしを維持する上で欠かせないものであるが、必要以上に人々の生活に介入しすぎてもいけない。ただ、コロナの感染確認のアプリのように、管理、監視せざるを得ない場合もあるため、そこは慎重に行う必要があるだろう。

労働問題は自分が考えていたよりも多くの視点があり、さまざまな見解がある。問題は一つ解決してもまた一つと増えていく。環境や時代が変わっていく中で問題に向き合うためには現状把握をしっかりし、事実をもとに解決策を見出していくことが求められていると考える。

社会政策はそれぞれの時世や場所ごとに求められる考え方が大きく異なり多様な方針が見られるが、その中のいずれも当時の労働者に対して多大な影響力を持っていることは共通していると考える。戦時中の日本と戦後の日本の違い等を始め、同じ場所においても時期が異なるだけで適用される政策の方針は非常に異なっているが、その政策の影響を最も色濃く受けるのが労働者であることは共通していると考える。

社会政策というもの自体が19世紀半ば以降と比較的新しいものであり、かつ、地域や時代、人々の考え方の変化などの要因に大きく依存するものであるため、日々新しい考え方を取り入れつつ学んでいく必要がある分野である。

今後の社会政策は「労働問題への対応」と「生活基盤の再構築」を両立させるべきだと考えます。人口減少や雇用の多様化が進む中では、雇用の安定を支えると同時に、生活モデルや地域コミュニティを支える政策の充実が求められます。社会政策が歴史の中で変遷してきたことを踏まえると、今後も社会の変化に応じて制度を柔軟に見直す姿勢こそが重要だと強く感じました。

高齢化と労働について、①高齢でも働かなければならない②高齢による働き手不足と、先生が二つの大きな問題があるとおっしゃていたが、①の高齢者が働かなければならないことの問題があまりピンとこなかった。健康寿命もジリジリ伸びてきている中、その分だけ働いてもらうことに問題はないのではないか、平均寿命はそれ以上に伸びていて支える人はどれだけでも足りないのだからと考えた。

労働面の男女間の格差を是正することは大切だが、ただ格差を是正するのではなく、男性と女性の仕事の配分の仕方についても考えなければならないと思う。例えば、現場仕事では女性は身体的に重いものを運んだりすることが難しいため、男性が重いものを運ぶなど、男性に肉体労働が課される可能性が高くなる。男女が平等に働く環境を手に入れることは重要であるが、それによる男女間の仕事の負担の大きさについても格差が少なくなるようにする必要があると考える。

流行に乗り遅れないことが大切だと考える。問題解決のためには、先に挙げた変化により早く気が付かなければならない。問題を発見が遅くなると問題が複雑になったり、解決のためのコストが大きくなっていくのではないかと考えた。いち早く問題解決に取り組み、予防を行う政策を行う政府のもとならより安心した生活が送れると思う。

現代の労働環境には水曜休みの導入が必要であると考える。週の終わりだけではなく、中間を休みとすることで週の初めと週の終わりで同等かつ高いパフォーマンスを発揮することができるからだ。

労働問題と言っても、様々な内容の問題を全て一括りにして同じ社会政策で対応するのでは、解決策として十分ではなく、社会政策の状況依存的な性質を理解して、一つ一つの問題の対象となる人の立場に立って思案し、問題の内容に根差した政策を考えることが必要だと考える。

私は現代日本の労働問題としてとても大きなものであると考えるのは若者の働きたい、仕事を続けようと思う気持ちが薄れてきていることであると感じる。この問題は若者が仕事に対して希望を抱けないということからきていることもあるが、自分も含め若者が働くということがどういうことなのかをあまり理解できていないことにあるように感じる。「定時退社」というフレーズが出てきたが、職種によっては「定時」という概念がなかったり仕事内容が日によってまちまちであったりすることもあるため一概に「定時退社」がよいとは言えないこともある。そのため、難しいことではあるが職種に合わせた政策を考えていくことが必要だと思う。

時代によってアプローチが違うということを知り、歴史を学ぶことの重要性を感じました。過去の社会政策がどのような結果を世の中に与えたのかを理解することで、今後の社会政策の方向性をより的確に判断できるのではないかと考えました。

"授業を受けて私が考えたオピニオンは、「働き方改革を実効性のあるものにするためには、職種ごとの特性に即した多層的な社会政策が必要である」ということです。例えば、看護師や介護職、教職といった職種では、長時間労働やサービス残業が慢性化しています。単なる労働時間規制では限界があり、それぞれの職種特有の負担（夜勤や感情労働、授業準備など）に対応した政策が求められます。

さらに、授業中にSugukikuを通して他の学生の意見をリアルタイムで知る機会を得たことは、自分の思考を広げる大きな刺激となりました。「水曜日を休みにする」「妊娠・出産期に柔軟に休める制度を作る」「子どもが5歳になるまで父母がともに休める仕組みを導入する」といった多様な視点に触れたことで、一つの課題に対して複数の解決策があり得ることを学びました。これはまさに、社会政策が「多面的なアプローチ」を必要とすることを体感的に理解した経験でした。

したがって、社会政策は「最低限のセーフティネット」にとどまるのではなく、人々がより良い生活を送るための「社会全体の環境整備」として位置づける必要があります。特に労働分野においては、制度の存在だけで満足するのではなく、その制度が現場で確実に機能しているかを不断に検証し、改善していく姿勢が不可欠だと考えます。

質問

働き方改革でよく耳にする、「短時間正社員制度」や「ワークライフバランスの推進策」は、現状どの程度社会に浸透しているのでしょうか。制度として整備されていても、実際には運用が十分でないケースが多いのではないかと感じます。この点について、具体的な事例やデータを今後の授業で学びたいです。"

ちなみに「どの程度社会に浸透しているか」という問いは、あまり有効ではありません。なぜならば、制度の有無とその定着の間に、大きな隔たりがあるからです。制度があったとしても、それを利用していなければ、ないも同然です。その意味では、あなたも指摘しているところに注目する必要があるのです。

だからここで有効となる「問い」は、次のようなものの方が、より意見を多面的に見ることができてよかったと思います。

①働き方改革によって『短時間正社員制度』などの仕組みは社会に広がりつつある一方で、働く人々が『働きやすくなった』と実感するまでには至っていないという指摘があります。この『制度の普及』と『個人の実感』との間に生じるギャップは、なぜ、どのようなメカニズムで発生するのでしょうか？

②『短時間正社員制度』や『ワークライフバランス推進策』が多くの企業で導入されながらも、その利用が思うように進まないのはなぜでしょうか。制度の利用を阻み、時には形骸化させてしまう日本企業特有の組織文化や、働き手の心理的な障壁とは何だと考えられますか？

社会政策というと、政府(や地方自治体)による規模の大きな施策ばかりを想像してしまう。だが、実際には時代や地域、関わる人間といったあらゆる要素が異なれば社会政策のあり方というのは変わってくる。なので、現実の社会状況を正しく認識し、原因や方法を分析した上で、社会政策というのは進められるべきなのだと考えた。

"私は今回の授業を受けて社会政策とは時代において変わっていくものであり、労働問題を解決し社会政策を考える上で重要なことは過去の固定的な社会政策論にとらわれず、今の社会の現状を客観的にとらえて問題を見つける、解決案を考えることだと考える。時代に応じて労働問題は変遷していくので新しく生じた問題を見つけ正しい解釈をして解決案を出すことが重要である。歴史から学ぶことは多くあるが新しい問題が生じたときに昔の考えにとらわれ過ぎると、問題解決が遅くなったり問題を正しく認識できないということが起きてしまう。

一例として男性が働き女性は家事という慣習になっていた分業の形、この形が効率性があるからと固定的にしてしまうとこの形を崩す必要があるときになかなか崩せなくなってしまう。故に私は上記のように考えた。"

労働問題についての私の意識と講義内で提示された「主要なテーマ」を照らし合わせた際に、ジェンダー格差と若年者雇用についてあまりオピニオンが出てこなかったことや、imakikuでも同様の傾向がみられたため、これからはほかのテーマはもちろんのことそれら２つについて特に重点的に考えていきたい。

社会“問題”と聞くと解決しきるというイメージでしたが、それは不可能なことなのかなと思いました。世代や時代背景、地域などによって変化し続けていて常に新しい問題が生まれ続けているということを学び、どの社会問題も延長線上でつながっていて尽きることはないと考えたからです。解決しきるのではなく、その問題を緩和して、そこにつながる新たな問題を先読みして対処することが社会政策として大切なことなのかなと感じました。

"私は企業の経営構造を変化させることで社員の働き方改革に繋がると思う。今日の授業を受けて、多くの人たちは気軽に休みが取れるような職場を求めていることが分かった。私も同じ考えだが、制度だけ作って企業に丸投げでは根本的な解決にはならないと思う。勿論法による強制力は重要だがそれとともに企業の構造を変化させる必要があると思う。

例えば、父親の育児休暇の取得率は年々上昇傾向にあるが、職場では欠員が出た状態で通常の業務をこなさなければならない企業もあるという。制度ができたところでしわ寄せが従業員に行ってしまうようなら意味がないと思う。そのため、政府も企業に丸投げするのではなく監視する体制を作るべきだと思う。"

今日の講義を受けて、私が考えたのは週休3日制の導入をもっと真剣に検討するべきだということだ。同世代の価値観として仕事一辺倒ではなく、ワークライフバランスを重要視する考え方が多いと分かった。そこで、一日の仕事量を増やす代わりに休みを3日にしたり、給料を少なくする代わりに休みを3日にしたりと、週休3日制を選択肢として用意することが望まれているのではないかと感じた。このような働き方を用意することで、私生活での時間が増え、モチベーションの向上や短期集中による作業効率の増加もあるだろう。なのでこうした働き方改革をするべきだと考えた。

１日の労働時間を減らした方が、休日を増やすよりも良いと思う。仕事が効率的に回ると思うし、休みの人が出る分新たに人を雇わないといけないからである。社会政策は様々な要素が関係してくるため、それが与える影響をよく考える必要があると考えた。

社会政策において、予防的な姿勢を最も重視すべきだと考える。少子化対策が典型的であるが、日本社会は後手後手の対応を繰り返した結果、問題の深刻化を防ぐことができなかった。もし早期に社会の変化を予測し、先手を打っていれば、現在のような危機的状況には至らなかった可能性がある。したがって、未来に同じ過ちを繰り返してはならない。社会政策は常に変化の兆候を敏感に捉え、問題が顕在化する前に手を打つことこそが重要であると考える。

私は、日本の働き方を、従来の年功序列制に戻すのが望ましいと考える。成果主義は成果の判断が難しく不透明になりやすいのに対し、年功序列制は判断基準が明確で分かりやすい。また長く勤めれば昇給・昇進できるという安心感が生まれ、労働者が将来への希望をもって生活できるようになるからである。

「福祉国家」が国民に対して様々な経済施策を行い、国が豊かになっていくことは理想ではあるが、結局のところ国を豊かにするのは国民一人一人の意識がとても重要であり、国に頼らずとも豊かに暮らしていける環境を創造していくべきである。しかしながら、それでも生活困窮者などは支援が必要となるため、必要な人にはしっかりと支援を行い社会から隔離された存在をできる限り少なくすることが国の役割なのではないか。

ジェンダー問題について、批判的な視点を持つことが重要だと考える。未だ日本では、育児や介護を女性が行うべきであるという固定観念が根強く残っている。ジェンダー問題を考えるとき、女性の社会進出を進める政策が多く、女性の努力が前提となっていると感じる。この問題に対する議論は、現場と密接に関連するべきだ。本当に不利益を被っているのは誰か、政策が機能する環境であるのか。政策と現実のギャップをこえるためには、批判的な視点を持つことが不可欠になるのではないか。

労働問題への社会政策は個別の弱点に対する補強だけでなく、働き方全体の構造を改革を目指すのがよいと考える。高齢者雇用確保、女性のキャリア中断に対しての保育所の整備などは重要な対策であるが、出産、高齢等の特定の状況に応じた補強であり、長時間労働、無限定な働き方といった働き方そのものは残ってしまうと考える。女性に男性のような労働形態を強いたり、高齢者の延長就労は生活と労働との両立は実現しないと私は考えた。そこで、雇用の安定、所得保障を基盤にした、短時間正社員や、在宅勤務といった幅広く柔軟な制度を普及させることが、多様な働き方のできる社会になり、より良い労働環境が得られるのではないかと考える。

ジェンダーと働き方について、私は特に出産・育児の育休に興味がある。私は日本の育休制度はさらに充実させていくべきと考える。これから私たちが直面する身近な問題であり、まだまだ日本は育休の対応が遅れていると感じているからだ。育休制度充実によるメリットとして、労働者側はワークライフバランスの向上における、精神面の安心があると考える。企業側は離職率の低下や企業イメージ向上が挙げられる。社会全体では少子高齢化改善やジェンダー平等の推進に繋がると考える。デメリットとして、企業側の育休者の給与や代替者の育成に関係する負担の大きさが挙げられる。特に中小企業にとって負担は大きいと考える。労働者、企業、社会全体にとって育休によるメリットは大きいため、社会政策によってこのような企業側のデメリットを緩和する措置の充実は有意義だと考える。私自身も授業を通してどのような社会政策が必要なのか考察していきたい。

私は労働問題の中でも職場内での人間関係の問題が特に重要だと考える。近年、ニュースで様々なハラスメントが挙げられているのを耳にするが、このような問題が起きた時にもすぐに周りの人に相談することができるようになり早期解決が可能になると考えるからだ。また、実際にアルバイト先で上の人から「この日入って」と言われて断れない人が辞めていくのを何度か見たことがあり、ここから上司と部下の間でコミュニケーションを取り良好な人間関係を築くことは大切だと考える。

時代が進むにつれ寿命や健康寿命が長くなっていることは事実であるので定年が伸びたり勤労年数が増えていくのは仕方ないと考える。

労働問題としてその人が務めている企業だけでなく、政府が関わりを持ってワークライフバランスが充実するようにするべきである。

アンケートに対する他の受講生の解答を見て、労働してないときの日常の生活の質を上げる、もしくは下げないために労働をするのであれば、週休や長期休暇を増やすよりも、賃金上昇や、残業廃止が得策なのではないかなと思った。その反面、労働の質を上げるためには休養を増やすことも必要なのかなと思った。

"私は、社会政策の役割について、問題が起きてから対処するという役割だけでなく、未来の多様な働き方や生き方を予測し、人々がより良い生活を送ることができるようにする指針のような役割を担うべきだと考える。将来の人々の生活をよりよくするための社会政策を作るべきだと考える。

なぜなら、事後的な支援のみだと新たな問題が生じた際にその社会政策が無意味なものになってしまうと思うからである。

具体的には、新しい働き方が増えることを見越して、新しい働き方に対する保険制度のようなものを事前に作るといったものである。このように、社会の変化の後を追うのではなく、理想の未来像を示して、その実現を後押しする。それがこれからの社会政策に求められると考える。"

今日の授業を受けて、上記のような違いが生まれるのは、自分主体で考えるか社会主体で考えるかで変わってくるのではないかと考えた。単純に自分の就職という面だけで考えれば、安定した職を手に入れることは多くの人にとって、生きていくうえでかなり重要なことであると思う。一方で、家庭をもって子育てをしたり介護をしていくとなると、家族のひとの働き方や同じ職場の人の働き方も、自分の働き方に関わってくるようになる。職場内で同時に多くの人が休暇を取ると、人手不足になり会社が機能しなくなる可能性もある。そこで、社会全体で休暇制度について見直し改善することが求められるようになるのではないかと感じた。

雇用の安定やジェンダー、世代間問題など現在の日本の労働問題は様々存在するが、社会政策が発展してきたことによりこれらの問題に対して法整備や支援が行われてきた。すべての問題を完全に解決することは難しいかもしれないが、社会の変動に応じて見直され、発展し続けていく必要性がある。

私は社会政策の学問的特徴の状況概念を考慮して社会政策を考えることが非常に重要で不可欠であると考える。社会状況は日々変化しており、その変化は国・地域によって異なる。そのため、従来行われていた社会政策では対応できないという問題が発生する。その時その時代にあった社会政策を考えなければならないため、状況概念の考慮は必要不可欠である。

今回の授業を受けて私は労働政策は労働者間の問題ではなく、社会全体で解決しなければならない問題だと感じました。そのために社会政策は産業革命時のような、問題が起きてから対処するのではなく将来にたいしての政策を行う必要があると考えます。特に今の日本はジェンダー問題や少子高齢化などで現状よりもマイナスの方向に行くことが想定されるため、社会政策はセーフティーネットの役割だけでなくより柔軟に対応する必要があると思いました。

私はジェンダー格差の問題は社会政策の介入と結果の乖離が大きいカテゴリーだということに対して賛成する。そして、それを受けてその原因には経営者と政治家などの指針を決める人たちに女性が少ないことがあると考えている。実際に男女共同参画局の資料を調べたところ衆議院において女性の割合が半分未満だった。女性が少ないと、女性の意見は届きづらく、また、届いたとしてもそれを反映するときには指針を決める側かつ受け取り手が意見を咀嚼した上でになるので、女性が本当に望むことを反映させることは難しいだろう。したがって、私は、トップ層に女性が少ないことが介入と結果の乖離を生んでいると考える。

多様に変化する世の中となり、世代ごとの意見も大きく異なる中で、納得感のある社会政策を提供するのは難しいと感じた。社会の変動に応じて柔軟に対応できる制度設計が急務だと考える。しかし、簡単にはいかないのが現状であるため、政府だけでなく各企業、さらには各個人が対策をしてよりよい労働環境を整備するのが大切だと考える。

労働問題の社会政策は時代とともに変化させなくてはいけないものだ。労働環境は時代によってすぐに変異していく。実際、戦後直後の労働問題と現在の労働問題は大きく違っている。人口減少や働き方の価値観の変化などが要因であると考えられる。社会問題は解決したとしてもまたすぐに新しい社会問題が出てくるものだ。その時代の環境や価値観に応じて最適な社会政策を探し続けていくしかないと考える。また、講義で先生が言及していたが、予防的な社会政策をとっていくことも重要だ。すべてが後手に回ってしまっては、その問題に苦しむ被害者が増えてしまう。さらに、ジェンダー問題のように結果と社会政策が乖離してしまう現象も避ける必要がある。時代に合った社会政策を探り、本当にその政策が結果として問題解決に向かっているかを日々検証していく必要がある。

今回の講義で「ジェンダー問題は最も政策と結果が伴っていない問題の一つである」ということを学び、日本の今後を考えていく上で最も重視すべきなのはジェンダー問題であるのではないかと感じた。その中でも私が特に力を入れていくべきだと感じたのは女性の産後の職場復帰である。そう考えた理由としては育休を取った後、職場に戻りづらいという声を聞くことやそのことが女性の管理職が少ないことにも影響しているのではないかと考えたからである。そのため私はテレワーク推進や男性の育休取得を必須にする、昇進の機会を多くするなどの政策が必要であると考えた。また職場に保育所を作ることも推進すべき事項であると考えた。

数年後の様々な場合を考え政策を進めるべきだと思う。理由は、政策が結果につながるには時間がかかるからだ。社会的な問題は非常に規模が大きい。女性の管理職が少ないという問題はなかなか解決に至らない。背景に十分に制度が整えられていないということが考えられる。また、長期的に政策を考えることで労働環境の安定がもたらされると思う。結果、失業率の増加などの問題解決が期待できる。社会問題は時代の流れに応じて絶えず変化していくものであるため状況が悪化してから手を打つのでは遅く様々な場合を予測したうえで政策を進めていく必要がある。

授業の中で、「今の日本社会にとって、最も深刻で、優先して解決すべきだと思う労働問題は何か」、という問が出された際、多くの人が子育て世代の支援を選び、高齢化と労働という問題に投票した人は非常に少なかった。この結果は、学生にとって子育て支援のように身近で想像しやすい課題には関心が集まりやすい一方で、他の世代に関わる問題には目が向きにくいことを示しているのではないかと考える。もちろん、子育て支援は重要な課題であり、私自身も最も深刻な課題であると考えていたが、授業を受けたことで、私たち学生は、自分に近いコミュニティで発生している課題以外にも、自分の世代からは見えにくい課題にも、幅広く目を向けていく必要があると考えるようになった。労働問題は国民全員に関係するものであり決して人任せにせず、一人一人が考えていくことが重要であると考える。そのためには、日々のニュースや新聞から情報を得ることに加え、地域のボランティアやコミュニティ活動に参加し、異なる世代の現実に触れることが有効なのではないだろうか。

男女平等の政策を増やす必要があると考えています。同じ学歴、経歴や業績を持つ男女としても、昇進や賃金で差があるのは不公平であり、基本的人権の侵害に繋がります。女性の労働参加を促すことが経済成長の維持と関連すると考えています。性別役割意識という古い考えを捨てる必要があります。

最も深刻で、優先して解決すべきだと思う労働問題は何ですか？という問いに対して、子育て世代が直面している問題が一番優先して解決すべきだという意見が約半分であったが、私は子育て世代が直面している問題が若者が希望を持てない問題よりも優先すべきだとは考えなかった。確かに子育て世代の直面する課題は深刻であるが、しかし、この問題の根本には若者が結婚や出産以前に安定した生活基盤を築けず、結果的に少子化や子育て世代の負担増につながっていると考えている。若者が希望を持ち、安定的働けるように整えることで、子育て世代の問題をも含めて解決できるんじゃないかと感じた。だから、一番に優先して解決すべきは若者が将来に希望を持てない問題だと考えた。

"夜警国家と福祉国家についてどちらが正しいとかはないとは思うが、個人的に人間の本能的には実は夜警国家の方が良かったりするのではないのかなと思った。

日本は西洋など現代では多くの国が福祉国家として国民の権利を守り、人道・平等を大切にし貧困の解消など目標として雇用面・保障面で様々な政策をして国家体制として機能しているが、守られるという意識から支配しやすい思考スタイルに国民がなっていく結果、簡単に統制されやすい国家となってしまうため、夜警国家のように秩序の維持・私有財産や自由の侵害の除去など国家の機能を最低限にすることで各自が自分たちで考えて行動する事で人間の本能的により良いスタイルを探していくことでより良い国家体制にしていくことが出来る可能性もあるのかなと思った。ただ、やはり労働環境等の問題が顕著に表れてしまうため福祉国家に落ち着いてしまうのかなと思った。"

"　公共政策は「分野ごとに区切って議論する」時代は終わった。福祉・教育・経済、どれかひとつを最適化しても社会全体は前進しない。むしろ、相互作用を前提にした連鎖戦略が必要だ。

たとえば教育投資は、単なる学力向上ではなく、長期的な労働市場の質を変え、経済成長に直結する。経済政策は、所得分配を通じて社会保障を支え直し、福祉の持続可能性を担保する。福祉政策は安心を提供するだけでなく、挑戦や起業のリスクを取る土台になる。

つまり、公共政策は「点」ではなく「ネットワーク」としてデザインされるべきだ。これを理解せずに一部だけ手を打つのは、巨大なシステムを前に自己満足の実験を繰り返しているにすぎない。"

今日の授業を受けて、Quizのワークライフバランスの観点において、やはり週休三日制度の一日を水曜日に持ってくるのが良いと考える。水曜日を休みにすることで、昨日休んだから今日も頑張ろう、明日休みだから今日頑張ろう、というモチベーションを常に維持することができ、その結果パフォーマンスの向上に繋がるからだ。しかし一日当たりの勤務時間を短くしたり、リモートワークを恒常化させたりするなど他にも色々な案がでており、どれも画期的で今の時世に合った働き方なので、これらの働き方を柔軟に選択できるような形が最適なのではないかとも考える。

人は生活していくために、社会動向や風潮を積極的に追っていく必要があるのではないか。生活するうえで労働は必要不可欠である。自分の求めるワークスタイルを見つけることは、働きやすさに直結する。だが、ワークスタイルも社会動向や風潮によって変化し続けるものである。よって、人が身体的、精神的なストレスを最小限に抑えて働き続けるためには、自分に最適なワークスタイルを見つけることが大切で、そのために社会動向や風潮に敏感になる必要があるのではないか。

労働問題について、私は長時間労働、サービス残業などを行う会社にはペナルティを与えることでなくすべきだと考えます。実際に、本日行ったアンケート内でも私たちのような若い世代は長時間労働による精神的・肉体的ストレスを危惧しているため、ここを改善することで、若い世代に働きやすくなると考えます。

私は、今後の社会政策に必要なことは多様な働き方を前提とした保障制度を整備することだと考える。正社員に限らず、非正規雇用労働者や短時間労働者、フリーランスやパートなど、様々な働き方をする人々がいる。その偏りをなくすことが必要ではないだろうか。現在は保障される人と、されない人、されたとしても偏りが生じている。様々な人の働き方を加味し、偏りなく保証するべきである。今後、労働力不足により働き手に大きな負担がかかっていくことも予想される。その負担を少しでも減らすためにも多様な働き方を保証し、柔軟な労働市場を作っていくべきである。時代とともに変わっていく環境に合わせて社会政策も柔軟に変化させていくべきである。

自分があと2年ほどで就職するため、最近不安があおられているAIによる新卒の就職枠が削られている問題について興味を持った。自分自身がAIに振り回されないために大学でもAIを扱う授業に取り組むべきだと感じた

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社会問題は歴史、場所、人などの状況によって異なる、普遍的なものとして扱えないということを学んだことから、社会政策によって社会問題を解決するためには、できる限り小さいコミュニティに対してそれぞれ異なった政策を示すことが重要だと感じた。というのも、社会問題が状況に応じて多種多様なものであるのに対し、その解決策が多種多様な社会問題の1つ1つにそれぞれ対応したものでなければ、異なる社会問題が発生しているにも関わらず、同じ社会政策を指し示されてしまうコミュニティたちが発生してしまう可能性がある。もしそのような状況が発生したら、指し示された社会政策では対処できない社会問題が出てしまい、結果的に全ての社会問題を改善することが難しくなる。そのため、この問題を防ぐためには、できる限り細かいコミュニティごとに提示する社会政策を変化させる必要があると私は考える。社会政策は公共政策であり、すなわち国家が主体となっている政策である。一主体のみで日本の隅々にいたるまでの状況を時間的側面も含めて把握し、各々の状況に対応した社会政策を提示し続けることはとても難しいと思う。しかし、私はそれこそが社会問題を解決する方法であると考える。"

高齢化と労働について、年金だけでは足りないため働かなくてはならないという状況であることを知った。定年退職した後も働きたい人が働けるように、多くの職場で定年を引き上げるべきだと思う。そうすれば働く人の不足も改善されるのではないかと思った。

政治家への不満や、物価高騰などで未来への不安感がぬぐえない昨今、社会政策がどのような場面で生かされているのか学ぶことはとても重要だと考える。税金の使途がどうなっているのか、またジェンダーや年齢層による格差を埋めるためのどのような制度があるのかについてより多くの人が学ぶことで社会政策への理解が進み円滑に行われると考える。

労働におけるジェンダー間の問題は、賃金や管理職数の差が代表に挙げられる。近年では特に男女平等が意識される世の中となっており、先程挙げた差も縮小傾向にあると思われる。しかしニュースなどでよく目にするのは、男女統一賃金が達成されたというものであったり、女性管理職が一定の割合に到達というものだったりと、ある数字を目標にした極めて形式的なものにすぎないと感じる。数字上では性別に関係なく社会進出ができていると受け取れるので良いことのように思えるが、一方でそのプロセスにおいて、働きぶりには少し差があるが賃金はとりあえず同じにしようと考えたり、女性だから管理職に起用したりということがないとは言い切れない。これはつまり、平等を意識するがあまり、逆に男性が冷遇されているケースと言え、ここでまた新たな問題が生み出されようとしていると思う。そのため本当に男女平等を目指すのであれば、数値目標を達成したかどうかで判断せず、個々の能力に応じて会社内での賃金や地位の高低が決まる評価方法が浸透する制度を考えなくてはならないと考える。

私は社会政策を考える際に現在の問題だけでなくそれ以前の問題についても考えていくべきだと思った。社会政策は社会問題を解決するためのものであり、状況に合わせて変化していく。その時代の問題で社会政策を考える必要があるが、現在の問題もそれ以前の問題に通ずるものがあると思うので、以前の問題についても踏まえて社会政策を考える必要があると思った。

"私が働き方改革に関する政策をするなら、労働者の手取りを増やすために国会議員の給料の見直しをしたいと思います。国会議員は立法機関として重要な役割を果たしていることは理解していますが、居眠りをしていたり汚職の問題があったりと、全面的には信用できない部分もあるので、国民が適切だと感じる給料にするべきだと考えました。

公共政策の体系のところで、教育政策は日本ではあまり社会政策として認識されていないというお話がありましたが、どのような点で社会政策としてのイメージが薄いのか十分に理解することができなかったのでもう一度解説していただけると幸いです。"

産業革命から戦後までの労働問題は労働基本法を始めとした法律などの社会政策によって、労働者は基本的な権利や保護を受けることができるようになった。しかし、現代の労働問題は、制度だけでは解決しきれない問題もあり、人の認識を共に変えていく必要があると考えた。先に例に挙げたジェンダーの問題は、昔から根強くある差別が深く関わっているため、社会政策としてできることは立法で改善する機会を作ることに限られ、完全な問題解決は困難だと考えた。

"　今日の授業を受けて、私が考えたオピニオンは「AIと伴走型の家庭支援プラットフォーム」の設置である。この制度では、子どもや家庭ごとの健康や学習、社会参加などのデータをスマホやパソコンなどから収集し、AIが解析して家庭ごとに最適な支援を自動で設計する。

例えば、小さな子どもを持つ共働きの家庭では、朝の起床時に子どもの体温や睡眠データをAIが解析し、「午前中に幼稚園の運動イベントに参加する」や「在宅勤務中にオンラインでの育児相談を15分予約する」といったような提案を行う。夜には、家庭の夕食準備や親の残業状況に応じて、自治体の食材宅配や家事代行サービスの割引提供などの通知が届く、といった機能である。

この政策は、今日の授業で学んだ生活保障や地域ネットワーク、予防的な介入という概念を統合している。単なる現金の給付ではなく、家庭の日常生活に密着した支援を提供することで、育児負担の軽減や子どもの発達支援、地域資源の活性化などを同時に実現する、新たな社会政策になりうると私は考える。"

社会政策において、支出が大きくなる傾向があるとも書かれていましたがそれに加えてもともと差があった人々を全く同じ水準に統一してよいのかやどのぐらい統一するのかは考慮する必要があり、感覚的な部分になってしまうので難しい部分があるなと感じました。

地域によって問題は様々であり、国が単に働き方改革と銘打って画一的な変更を行なっても、全国で上手くいくわけではないのは当然であると考えた。だからこそ、我々の住む区から市へ、市から県へ、そして県から国へと民意が伝わっていくような、より強固な連携システムが構築されるべきだと考える。

"今後日本は10年間で1000万人（中国・四国地方の全人口）が減少し、2100年には人口が現在の半分の6000万人になるという予測が出ている。このため、今後日本では社会保障制度の維持が危うくなることや、世代間対立が進むこと、そもそも今までの社会の維持ができなくなっていく未来が予想されている。こうした問題に対処するためには人口減少に歯止めをかけなければならない。そのために結婚に税制上のメリットを持たせることを主張する。韓国の少子化などでも指摘されていることだが、少子化を引き起こした直接的要因は未婚や非婚の増加である。ハンガリーでは住宅補助政策CSOK、出産ローン、家族手当、母親の所得税の生涯免除など多様な優遇政策が実施されており、10年間で婚姻件数を倍増させ、出生率が改善した実績がある（現在は減少しており、政治の及ぼせる力の限界が指摘されている）。これらからわかるのは大胆な政策を打ち、「国が中長期的な視点に立って本気で少子化に立ち向かっていく」という姿勢を見せていくことの重要性である。日本もすでに少子化は「有事」と化しており、悠長に構えている余裕はない。多少の失敗は織り込み済みとして、思い切ってさまざまなアイデアを考え、実行すべきタイミングだと思う。

これからの超高齢化・少子化社会における労働人口を維持するために教授の考えている政策を教えていただきたいです。"

私は、ジェンダー格差は、国会議員など国のトップから早急に解消していくべきだと考える。企業では、ハラスメント対策や、女性の管理職への登用の促進などの取り組みをよく耳にし、実際に女性が社長を務めている例も目にする。それに対して、国会議員はまだ圧倒的に男性が多く、ジェンダー格差解消の取り組みもあまり聞いたことがない。国のトップが率先してジェンダー格差解消に努めることで、他の企業や団体もそれに続く形で取り組みやすいと思うので、早急に取り組み、また、その取り組みを世間に発信していくべきだと思う。

働き方改革について、こと事務作業についてはフレックスを進めて良いと思う。最近の社会不適合者(私のことです)に合わせた法律にすると、それが原因での不適合が解消されるためである

私は、育児のための短時間勤務制度の対象年齢は、現行の「３歳まで（※企業により異なる）」から小学校低学年まで拡充されるべきであると考える。理由は３つある。一つは、子どもの育成には３歳以降も多くの手がかかるからだ。３歳を超えても、保育園や幼稚園、小学校に通う子どもには、送迎・行事参加・急な体調不良など親の関与が必要である。さらに近年は、子どもに習い事をさせる家庭も多く、より一層保護者の関与が求められている。また、小学校入学後も、学童保育の利用時間が短かったり、長期休暇の預け先が限定されているという問題もある。特に低学年では「鍵っ子」になるリスクが高く、安全面や精神的なケアが必要である。二つ目の理由は、保護者の就労継続を支える制度として有効であるということだ。３歳以降にフルタイム復帰を求められると、育児と仕事の両立が難しくなり、特に母親が離職するケースが多い。短時間勤務の期間を延ばすことで、キャリアの断絶を防ぎ、育児中でも仕事を続けやすくなるとともに、企業も有能な人材を失わずに済む。三つ目の理由は、少子化対策・労働力確保の観点からも重要であるということだ。近年の少子化の原因の一つとして、育児と仕事の両立の難しさというのがある。そのため、「子どもを産んでも働き続けられる」という制度設計は、若者の出産・育児の希望を後押しするであろう。さらに共働き世代が増える中、柔軟な働き方が求められており、制度の拡充は育児と就労の両立支援につながる。すでに一部の先進企業や自治体では拡充が進んでおり、トヨタ自動車では、従来は正社員が小学４年生まで、パートなど非正規が３歳までの子供がいる従業員を対象としていたが、一律で１８歳までに引き上げた。以上の理由から、私は育児のための短時間勤務制度の拡充をするべきだと主張する。

社会政策を展開するにあたって、個人の問題を社会問題化する意識が重要になると考える。なぜなら、そうすることで初めて政策を打ち出すことが可能になり、当該の問題が自己責任で帰結されないようになるからである。講義で触れられた労働問題においても、失業や非正規雇用の増大の背景には日本社会の経済状況も大きく関わっている。これらから生まれる課題に対し、どう社会的に問題を提起し、政策として解決に向き合っていくかもポイントとなる。

現代社会において、新たな社会問題が生み出されており、これらは現代社会そのものを反映していると感じた。このことから、現代の社会問題は、単に過去のデータや流れから解決できる問題ではないものに変化していると考える。

短時間正社員という制度は働く時間は短く待遇は、通常の正社員以上であっていい制度であると考えるが、今までアルバイトやパートとして働いていた人がこの雇用形態をこぞって求める状態が発生すると考える。そうなると、ただ人件費が増大するということになりかねない。そのため、企業ごとに雇用条件を細かく設定する必要があると考える。

私は労働問題の解決には多方面からのアプローチが必要であると考えました。私自身、日本が抱える労働問題は、高校の頃から興味があった分野でした。特に男性の育児休業の取得日数の短さについては詳しく調べた記憶があります。ただ、この問題は最初、労働問題という観点から調べたのではなく、少子化問題という観点から調べたものでした。しかし、調べていくにつれて労働問題にも関係してくることに気付き、多様な面から詳しく調べることにしました。このように実際に調べていて考えたことは、労働問題然り、社会問題は複雑に入り組んでおり、一方の面からのアプローチだけでは足りず、他方の面からの解決を図る必要があるということです。男性の育児休業の取得率や取得日数を見直すためには、男性の長時間労働や、雇用形態を見直す必要があります。しかし、講義内でも習ったように、社会は絶えず変動し、その都度社会政策を見直す必要があり、解決は困難な道であると考えられる上に、未だ発見されていない労働問題の予防的社会政策などもあり、労働問題の解決は改めて困難だと感じました。

日本の実質賃金は20年以上にわたって減少傾向にあるため、まずは労働に見合った賃金の策定と非正規雇用による不安定な雇用状態をなくすべきであると考える。もちろん、労働環境の改善も重要であると思うが、まず実質賃金を上げてもらえないと、少なくとも私は、特に辛いと言われる仕事に就こうとも思わない。それゆえ、特定の業種での人手不足や後継者不足の原因は、日本人が賃金を含む諸々の待遇が労働に見合っていないと感じるからではないかと考える。

労働者に対し、年収103万円の壁をなくすというオピニオンを考えています。現在の税制では、年収が103万円を超えると住民税や所得税は発生するだけではなく、扶養者が’扶養控除を受けられなくなり、扶養者の所得税、住民税が’増加します。そのため、労働者たち（特に学生アルバイト、主婦パートタイム）がI年間の労働時間を短縮せざるを得ません。労働者に対して、安定した収入を確保できなくなります。一方、雇用者側にとっても、人手不足に直面することが多い。したがって、年収103万円の壁を見直しべきだと考えています。

私は現在大学3年で就活に取り組んでいるが、就活の中で労働環境を知ることはとても大事だと思っている。本講義を受講することで、社会政策の変化を学び、新たな知見を得ていきたい。

講義で触れられた「就職氷河期世代」への支援策は、現時点での正規雇用化の促進だけでなく、彼らが失った20年近くの「資産形成」の機会損失を補うための、より長期的な社会政策が必要であると考えます 。資料では、この世代が不安定な雇用や低賃金に直面し、老後の生活不安に直結していると指摘されています 。キャリアアップ支援や就職支援も重要ですが、それだけでは、同世代の他の人たちが正規雇用者として得てきたであろう昇給や退職金、年金額との差は埋められません。これはまさに社会政策が対応すべき格差であり、将来の年金受給額への上乗せ措置や、長期的な家賃補助といった、将来の不安を直接的に軽減する「セーフティネット」として機能する政策を導入すべきだと考えます。

今はまだ学生で就職できるかという不安が強く、ジェンダーと働き方のことについてまで問題意識があまり向かないと思う。しかし、数年後、数十年後というそう遠くない未来には結婚して子どもを授かる人も出てくるしジェンダーについての問題はワークライフバランスにも関係してくると思うので今のうちからジェンダーについての問題(特に育休や産休など)について関心を持つことが大切であると考える。

授業内のクイズで、これから社会に出て働くことについて最も不安に感じていることの問いに対し、安定した給料に次いで心身の健康が高い数値を占めていたり、働き方改革大臣として提案した制度の中で、水曜を休みにすることや長期休暇を作ることが多くの票を得たりしていたことから、受講生の多くはワークライフバランスに関心を持ち重視していることがうかがえた。また、長期的な休暇を設けるよりも、1日の労働時間を短くしたほうがワークライフバランスが改善されるとの話もあったが、生活様式は人それぞれであり、在宅勤務のほうが家事といったほかの用事との兼ね合いがいいという人もいれば、通勤できたほうが仕事のモチベーションや運動のためになるという人もいるであろうし、毎日の労働時間が短いほうがいいという人もいれば、短くなくてもいいから長期的な休暇は欲しいという人もいるであろう。つまり、統一的な制度により人々の仕事と生活の調和を目指すのではなく、様々な事情を抱える人たちが、それぞれ自分に合った働き方を柔軟に選択できるような仕組みを整えていく必要がある。また、すべての人がそれぞれの理想の制度がある職場で働けているわけではないであろうから、職種によってワークライフバランスに大きな偏りが出ることがないよう、雇い主側に制度を準用するよう求めていくことも必要であると考える。こうした政策を行っていくことにより、私たちが就職する際に不安要素が減ったり、就職先の選択肢が広がっていくのではないかとも考える。

社会政策は社会問題が起き、それに対処するために考えられるもので、社会問題が無くならない限りほぼ永久的に考え続けなければならない。それはとても大変なことであり、とてつもない労力がかかる。そこで、難しいとは思うが、起こりそうな社会問題をあらかじめ予測し、社会問題をそもそも起こさないような社会を構築していくことを目指していけば、問題も起こりづらくなり、より生きやすい社会になると感じた。

私は、社会政策論を学ぶ際には、学んだことが自分とどのように関係するかを考えながら学ぶべきだと考える。第1回レジュメの『社会政策とは何か？』内の『社会政策の体系』に記述があるように、住宅政策や教育政策は社会政策において重要なカテゴリーに含まれるものの、国民からの社会政策としての認知度は低い。このことから、行政が市民生活の安定や向上を図って社会政策に力を入れたとしても、それによって恩恵を受ける国民が有用性を把握していなければ社会政策の効果は薄くなってしまうのではないかと考えられたため、社会政策論を学ぶ学生としてだけではなく、社会政策の効果を少なからず受け取る国民としての観点からも考えるべきだと感じた。

ジェンダーと働き方について、賃金や雇用機会、待遇における男女間の格差を縮小する法整備等があり、実際合理性に欠ける不平等が改善されていっているようにみえた。ただ個人的には、男性のようにたくさん働いてキャリアを積みたいエリートの女性とそれ以外の女性との間で格差が広がる結果になっているように感じるケースもあるため、真の平等を実現するために、男女間の不平等の改善に家庭と仕事を両立せざるを得ない人が置いていかれないやり方を探すべきだと考える。

先ほどの回答で触れたように、社会政策は実際の社会で幅広い人々の声を反映してこそ意味を持つと考える。なぜなら、政策は一部の専門家や特定の層の視点だけで立案されると、他の立場にある人々の実情が見過ごされてしまう危険があるからだ。社会政策は、高齢者から若者まで、また正規雇用者・非正規雇用者、育児や介護を担う人など、あらゆる年代・職種・経歴をもつ人々に関わる。だからこそ、多様な当事者の声を丁寧に拾い上げ、それを政策形成に活かす仕組みが必要だと思う。

労働問題は時代の変化に関連して常に新しいものが発生していることから、その問題に対応するために社会政策も常に見直して改善していかなければならないということ。

私が注目した論点は、社会政策と労働問題についてである。労働問題は社会政策が取り組むべき最も重要なテーマの一つであると考えられる。「働く」ということは、多くの人にとって生活の基盤であり、働くことなしでは生きていけない。だからこそ、失業、低賃金、長時間労働などの労働問題は個人の生活を直接的に脅かす。労働問題の解決は非常に重要だが、解決のための政策を考え実行することは、その政策が社会状況にあっているか、人々に許容されるかなど多くの問題が発生する恐れがあり、解決することは非常に難しいことだと思う。働き方も時代の流れによって変化し、新たな労働問題も常に登場する。労働問題を全て解決するということは非常に困難であるが、現在存在する労働問題を社会政策によって少しでも改善することが必要であると考えた。

日本における社会政策論の変遷を学んで、社会政策の内容は、政治的、戦争、時代によって大きく変わったことが分かった。また、社会政策と労働問題は密接に関わっていることを知って、労働問題を解決するために社会政策は重要なものであると分かった。しかし、私は労働問題を解決するための方法として、予防する目的の政策が必要であると考えた。具体的には、働く人々が少しでも疑問に思っていること、不自由に思っていることを調査し、大きな労働問題になる前に予防的な政策をすることで、未然に防ぐことを考える。そうすることで、労働問題の抜本的な解決に繋がると考えた。

若者の早期離職は本人のキャリア形成の中断や収入の不安定さを招く。また企業にとっても研修や採用コストが回収されず損失となってしまうため、双方にとってデメリットがある。若者の早期離職の原因としては実際の仕事で必要なスキルと学校で学んだ知識の不一致や企業説明会での説明と実際の職場環境の乖離が考えられる。ゆえにインターンシップや仕事体験など仕事内容や職場の雰囲気を経験でき、職場への適応力を高められる催しの推進は重要である。

今回の授業の時間のアンケートの部分で働き方に関する質問があり、その時間で書ききれなかったことを以下に書いていく。週休2日がメジャーとなっている現状から週休3日以上に増やしたいという意見があった。この意見を受けて私は休みの日を増やすことと、副業を禁止することを禁止することを組み合わせると正社員となれなかった人にも正規雇用に切り替えられるチャンスとなりうると考えた。

私は、政策が結果をもつために体制を整えるべきだと思った。ジャンダー問題の解決や働き方改革など目標を示しても前例がなかったり、対応できる体制が整っていないと政策をうまく取り入れることができず実質的な問題解決にはならないと思うからだ。よって、労働問題に対する社会政策が結果を出すためには対応できる体制を整えるべきだと思う。

社会政策の意義は、すべての人が安定した高水準な暮らしをするための社会の土台を作ることだと考える。雇用、医療、住宅といった、基本的な生活に不可欠な分野でセーフティネットを張り巡らせることで、暮らしの差という個人の努力だけでは解決することができない経済的な格差やリスクに対応することができる。これにより、病気や失業などといった、誰もが起こりえることが発生した際にも、人間としての尊厳を保ちながら、平等に生活を立て直す機会が保障される。これは単なる今生きている人々の救済だけに留まらず、これからの社会を生きていく、次の世代にも貢献することができる未来への投資でもある。そして、そのような人々が安心して暮らせる環境を作ることが、社会全体の連帯感を高める。これによって、社会全体の安定を実現し、持続的な発展を可能にし、すべての国民が人間らしい生活を送れるよう保障することができると考える。

私は、社会政策は全体を見て考えるのではなく、状況ごとに応じた内容のものを考えることが大事であると考える。現場ごとの状況を反映することでより効果的な政策になると考える。さらに、その政策がどれだけ解決につながっているのかという効果をみることも大切である。また、今ある問題を解決するだけでなく、時代が変わるごとに常に新しい問題が出てくるため、できるだけ早く気づき適切な政策を考えることも必要だと思う。

"授業を聞きながら考えたのは、そもそも「男女」という区別がある限り、いや、もっと言えば人間である限り、ジェンダー問題を完全に解決するのは難しいんじゃないか、ということだ。他人の気持ちを推し量ることはできても、完全に理解することはできないから。

ただ、それを理由に何もしなければ状況は動かない。不平等をゼロにするのは無理でも、ゼロに近づける努力ならできる。だから大事なのは、「理解には限界がある」という事実を前提にしつつも、それを言い訳にしないことだと思う。

以前、アメリカ人のルームメイトが話してくれた経験を思い出す。彼女がアルバイト先で顧客に説明したときは納得されなかったのに、男性の同僚が同じことを言ったらすぐに受け入れられたそうだ。本人にとっては性別によって信用度が変わるという現実を突き付けられた瞬間だった。こうしたことは珍しくなく、日常的に起きている。

この例からもわかるように、個人の努力だけで解決しようとするのは無理がある。むしろ制度で支える仕組みが必要だ。対応内容をマニュアル化したり、記録を残して「誰が言ったか」ではなく「何が言われたか」に注目できるようにしたり。あるいは性別ごとの対応結果をデータ化して、格差が見つかればルールを改善する。そうした積み重ねが不平等を減らす現実的な手段だろう。

要するに、この事例が示しているのは、政府がどれほど立派な目標を掲げても、それが職場や日常の仕組みに反映されなければ意味がないということだ。大きな目標と日常の現実をどう橋渡しするか。そこにこそ、これから考えるべき核心があると思う。"

今回の講義で学んだ、社会政策が注目する日本の現代的論点における「ベーシックインカム」について私の主張を書きます。『もしもあなたが「働き方改革大臣」になったとしたら、たった一つだけ、どんな法律や制度を作りますか？』という問いに、私は「手取り収入が生活保護受給額を下回らない制度」と答えました。講義では、「社会政策とは、すべての国民が人間らしい生活を送れるよう保障するための政策、そして多くの人にとって「働くこと」は生活の基盤であり、労働市場がもたらす不安定さや格差に対するセーフティネットの役割を果たす」と学びました。現在、日本には生活保護制度をはじめとする社会的セーフティネットがあり、条件を満たせば家賃・医療費・生活費の支援が受けられます。しかし、同時に、最低賃金で働くよりも生活保護といった支援を受けた方が手元に残る金額が多いというケースもあるといいます。そうした結果、人々にとって「働かない方が得」という考えが現実的な選択肢になり得ると私は考えます。今回の講義で初めて「ベーシックインカム」という政策を知りました。ベーシックインカムの根底には、無知や怠惰といった社会悪の除去という目的があるといったことから、私の理想である「手取り収入が生活保護受給額を下回らない制度」に通ずるところがあると思います。以上のことから、私は今の日本にとってベーシックインカムのような社会政策は必要であると主張します。

第1回の授業、特にQuizの部分を受け、1人1人の個性や好みに合わせた働き方を設定できるようになるのが最も望ましいのではないかと考えた。先生がおっしゃっていた、週休を1日増やすのが良いのか1日の労働時間を短くするのが良いのかという選択は、大学の授業計画を立てる際の選択と似ている部分があると感じた。毎日少しずつ授業を入れる人や1日に授業を詰め込み平日に休みを作る人、午前中に授業を済ませたい人、午後から行動したい人など、人によって好みは様々であり、時間割も様々である。私はこのように自由に授業を選択でき、自分の生活スタイルを確保できる点が大学の良いところだと感じている。従って、大学の授業のように、個性や好みに応じて柔軟に働き方を選択できるようになれば、より働きやすく、生きやすい社会になると考えた。

急速に変化し続ける社会に生きている私たち自身が、今ある問題に対する社会政策を学ぶとともに考えることは非常に重要なことであり、意味のあることである。

会社が強制で残業をさせることもある。そのため休みの日を増やすなどして仕事をすることが出来ないようにする。休みの日は会社は完全に締め切る様にすることも必要である

現代の日本では、非正規雇用のぞうかによる収入の不安定さ、男女の賃金格差と女性管理職の少なさやワークライフバランス等多くの労働問題が深刻化している。これらに対して、男女雇用機会均等法や在宅勤務の推進等の対策が実施されている。しかし、形式的な機会平等を保障する政策だけでは不十分である。残業や転勤を前提とした従来の働き方を変えなければ、かえって出産や育児を担う女性に過度な負担を強いる結果となり男女格差は解消されない。短時間勤務や在宅勤務を当たり前の選択肢とし、育児や介護といった家庭責任を持つ人もキャリアを中断せずに働き続けられる環境の整備が必要である。性別や年齢、家庭状況に関係なく、誰もが生活と両立しながら安心して働き続けられる柔軟な制度を整備することが急務である。

私は「社会政策は、若者のキャリア形成を長期的に支える方向に強化されるべきだ」と考える。理由として、就職活動や初めての就業経験がその後の人生に大きな影響を与えるからである。「就職氷河期世代」の事例からのように、社会の景気や制度の影響で不安定な雇用からキャリアを始めざるを得なかった人々は、その後も低賃金や非正規雇用にとどまるケースが多くなる。これは個人の努力不足ではなく、社会政策が十分に機能していなかったことからであると考える。

社会政策という学問が、単一の分野に留まらず、経済学や法学、社会学といった多様な学問領域にまたがる学際的なものであることに強い関心を抱きました。社会問題が複雑化する現代において、一つの視点からだけでは有効な解決策を見出すことは困難です。そのため、個人の生活を支え、社会全体の安定を目指す社会政策を多角的に捉え、実践していくことの重要性を改めて認識しました。

政府がジェンダー平等を唱え、それを押し出すことで政策の意図とは裏腹に男尊女卑が進んでしまう背景にはメディアによる過剰報道やSNSによる影響が大きいのではないかと考える。

今日の授業を受けて、私は今の若者は仕事に対して、収入の面よりも、労働環境を重視するのではと考えた。なぜなら、クイズ１の結果を見た結果、自身の健康が一番重要とされ、週休三日制に多くの賛同が集まっていたからだ。

被扶養者の年収上限が緩和されたり、現代の労働問題に対処するために最低賃金の上昇やジェンダー間や世代間の雇用の格差をなくすための法律が定められたりなど、金銭面や雇用面の改善はある程度行われている印象を持った。ただ、今日のアンケート(?)から、想像以上に多くの人が雇用に至るまでではなく雇用された後健康に働けるかどうかを重視していることを知り、現状は雇用や金銭面の問題より議論がなされていないと感じる労働環境の改善のための政策にこそ力を入れるべきではないかと思った。ここの政策が充実することにより、現在問題になっている若年層の早期退職やそれに係る企業の負担も改善できるのではないかと思う。

経済政策と社会政策は表裏一体だと考える。現代では、少子高齢化や格差の拡大といった課題の解決には、社会政策による所得再分配や生活の安定が、結果的に長期的な経済成長の土台となると考える。したがって、短期的な経済効率のみを追求するのではなく、社会政策への積極的な投資を国家戦略に重点を置くべき。

社会政策は長期計画のものも多く、日常生活でその存在をあまり感じたことがなかったが、最近の賃上げの傾向や103万の壁の改正などで、国民が働き甲斐を感じることのできる社会を作るために社会政策を通じて社会が常に変化していることを感じた。授業で聞いたように、時代に合わせて社会を成長させるためには社会政策が欠かせないと思った。

私は労働問題について、今後AIの発達による労働問題が大きな課題になると考えます。例えば、AIへの理解度によって格差が生まれてしまうような問題があります。しかしAIの発達による労働へのメリットは大きいものがあります。そこで私はAIに関する教育機会を増やすべきだと考えます。高校で必修化された情報の科目などはよい例です。

私は、今の日本社会にとって、最も優先して解決すべきだと思う労働問題は、雇用安定と所得保障だと考える。なぜなら、この問題を解決することで日本社会が抱える他の問題の解決にもつながるからである。例えば、安定した雇用や十分な所得があれば、人々の消費が増えて経済が活性化したり、安定した財源の確保につながり、社会保障や年金の制度がうまく働いたりすると考えられる。また、日本で少子化が進んでしまっている一因に経済的な面での問題があるのであれば、安定した職に就けることで結婚や出産を考える人が増加し、少子化問題を解決することもできるだろう。さらに、少子化問題が解決すれば、労働人口が増えて労働者一人に対してかかる負担が減り、労働時間の改善などにつながることも考えられる。このように、雇用の安定と所得保障の問題が解決すれば、そこから派生して多くの副次的な効果が得られるはずである。そのため、まずは雇用安定と所得保障のための政策を第一に打ち出していくべきだと考える。

今日の授業を受けて、労働の問題として、高齢になっても働かざるを得ない問題があることを知った。私は、その原因には生きるためにお金を稼がないといけないという問題が１つにあると思った。そのため、私は、お金に余裕のない人に年金を多く渡すなど、なるべく働かなくてもいい状況を作る政策が必要ではないかと考えた。

今回の授業の導入部分において、教育政策が政治のテーマとして扱われることから社会政策としては認められていないということを学んだ。学生時代にどのような教育が行われてきたかによってその教育を受けた人の将来の考え方や行動が変わってくる可能性があるとても重要な分野だと思うので、現状よりも教育に焦点を当てて社会政策の一環として取り組むべき課題であると考えた。

今日のクイズを通じて驚くような回答があったり、みんなで考えた政策に共通点が多くみられたりした。同じ年代の人たちが真剣に社会問題について考えているとわかり、自分自身も刺激を受けた。私は、このような若い世代にの意見や発想を大人にもっと知ってもらうべきだと考える。社会を担うのはこれからの私たちでもあるので、早い段階から若い世代の考え方を取り入れることでより幅広い視点を持った政策や社会のあり方が実現できると思う。

"私が考えたのは、賃金以外に、全国民に一定量のお金を支給すべきという事だ。お金が十分にない状態で生活を送ると、精神面での健康が害されてしまうと思う。具体的には、支払いに追われて、ストレスがたまること、いざというときの貯金が足りず、健全な意思決定の妨げになるという事だ。例えば、大学に行って、社会の役に立ちたいと考える人がいて、お金が足りなければ、断念せざるを得ない。もしくは死に物狂いで働きつつ大学に行くことになるだろう。もちろん、奨学金を借りればよいではないかという意見はもっともであり、現に私も含め現代の大学生の半数程度は奨学金を借りている。しかし、奨学金と言えども、結局は、借金であり、社会に出たのちに返済をしなければならない。このリスクを学生に背負わせるのは、あまりに危険である。なぜなら、健康に働き続けられれば良いが、そうではなくなったときに、どうしようもなくなってしまう。しかし、もしベーシックインカム制度で例えば、毎月10万円支給されるとなるとどうだろうか。私たちが生きていくために最低限必要な出費は賃金と合わせるとほぼすべて足りるだろう。また、学費であっても、理系の私立大学は難しいかもしれないが、ほとんどの大学であれば、無理なく支払いをすることが出来るだろう。また、この制度は大学生だけでなく社会人にとっても画期的であると言える。会社で働く以上、成果を上げることが求められると思うのだが、十分なお金がなければ、会社をよりよくする案を思いつくことが難しくなると思う。これは実際に私も経験した感覚なのだが、年金の支払いで貯金が減ってしまった後では、授業への集中力が明らかに低下したのだ。具体的には、来月の年金は1万6500円で、電気代は3000円で、ガス代はプロパンガスで10000円だったかなという様に、将来の見積もりに脳のリソースが割かれてしまうのだ。もしこの感覚が他の人も同様に感じているのならば、喫緊の問題であると言える。なぜなら、日本にいる１億人ほどの人の脳のリソースが先行き不透明な出費に支配されていると言えるからである。大げさかもしれないが、このことは日本のGDPにもわずかながら影響していると考える。

ただ、お金を支給しているにもかかわらず、散在してしまう人もいるだろう。その様な人に対しては自己責任という形をとるしかない。私が救いたいのは、お金を理由に未来の選択肢を狭めざるを得ない人、支払いの影響で脳のリソースを割かれてしまう人、病気で働きたくても働けない人である。

ベーシックインカム制度はブルーワーカーの人たちにとっても非常に重要だと言える。ブルーワーカーと聞くと、以前の私であれば、学歴が足りずにその仕事につかざるを得ない人という認識をしていたが、最近は考え方が180℃変わった。もし、配送してくれる人がいなければ、私はコンビニでおにぎりを買うことが出来ず、もし、下水管に異常がないか確認してくれる技術者の人がいなければ、硫化水素に巻き込まれて死んでしまうかもしれない。もし、道路を整備してくれる整備士の方がいなければ、ただでさえインフラが怪しい日本の国土において八潮市のような陥没が起きて、自分自身や大切な人を失ってしまうかもしれないのだ。それにもかかわらず、ブルーワーカーの人の賃金は低い現状がある。そのため、無理をして働き、健康寿命を縮める事になるだろう。いまでこそ物流の2024年問題があったように運転手の稼働時間をなるべく縮めてあげようという施策がとられているが、生活に必要なお金が足りないのならば、無理をして働く人も出てくるだろう。私は早朝コンビニでレジをする中で、朝からタオルを巻いて急いで現場に向かう人たちを数多く目の当たりにしてきた。この様な人たちが健康に活躍できるようにベーシックインカム制度が導入されたらいいなと心から願っている。"

本授業が焦点を当てている労働問題において、私は、少子高齢化による労働力不足が特に問題であると思う。授業の中で自由に理想の政策を考える時間があったが、私はこのような問題に対する政策は、子育て支援の側面から考えていくことが大事だと思う。子を持つ持たないの区別なく、社会で子を育てる意識が生まれるような政策が必要だと思う。

クイズの結果として、若者の働くことへの無気力さが深刻な労働問題としてかなりの票を集め、さらに週休3日制の導入への賛成意見が多かったことが興味深かった。私もその両方に賛同する身である。私は「環境問題の悪化」が未来や働くことへの不安に大きく関わっていると考える。私たちの年代では、自然環境の悪化によって将来がなくなる、暗いものになるというイメージを小さい頃から植え付けられていたからだ。

今回の授業でやはり労働問題は早期解決すべき問題であると感じた。特に高齢化問題と若者の働き方に対する不満は、これからますます大きくなっていくだろう。そこで私はやはり完全週休三日制を提案したい。水曜日を休みにするだけでも、常に「昨日休んだから」「明日は休みだから」という状態になるためモチベーションの向上につながるのではないだろうか。さらに高齢者も働きやすい環境をつくることも重要なのではないだろうか。私たちが思っているよりも高齢者は働きたい、や活動したいと思っている方は多いようで、そのような方たちにも無理なく働けるような環境が大切になってくるだろう。